日本化学工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、一部に鈍い動きがみられたものの、政府の各種経済政策や日銀による金融政策を通じて、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、底堅く推移しております。しかし一方で、中国をはじめとする新興国の経済減速の影響等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「選択と集中の推進」、「販売戦略の実践」、「コスト削減の更なる追求」という3つの重点戦略を持続的な成長に向け、全社一丸で進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は359億6千6百万円(前年同期比5億1千4百万円減)となり、経常利益は34億3百万円(同12億6千9百万円増)となりました。
この経常利益に受取補償金4億5千1百万円の特別利益を加え、減損損失2億5百万円、固定資産除却損2億9千2百万円、固定資産撤去費用引当金繰入額2億4百万円の特別損失合計7億2百万円及び法人税等6億1千8百万円を差引き、更に法人税等調整額6千9百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は24億6千4百万円(同12億9千5百万円増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。

(化学品事業)
化学品事業では、クロム製品は海外向けが堅調に推移したものの、国内の鉄鋼向けやめっき向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。燐製品は液晶・半導体向けが低調に推移し、また、電池向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。シリカ製品は土木向けや環境関連向けが好調に推移したことにより、売上高は大きく増加しました。この結果、化学品事業の売上高は、186億1千1百万円(同7億3千万円増)となりました。

(機能品事業)
機能品事業では、農薬は海外向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。医薬中間体は海外向けの出荷の一部が次期にずれ込んだことにより、売上高は減少しました。ホスフィン及びホスフィン誘導体は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。バリウム製品は電子材料向けが好調に推移したものの、液晶ガラス向けが落ち込んだことにより、売上高は前年同期並みとなりました。リチウムイオン電池用正極材料は主要顧客向けが落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。電子セラミック材料はスマートフォン向けや自動車部品向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。回路材料は中・小型パネル向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、126億3千2百万円(同11億2千2百万円減)となりました。

(賃貸事業)
賃貸事業については、堅調に推移しました。この結果、賃貸事業の売上高は5億5千6百万円(同5千1百万円増)となりました。

(その他)
空調関連事業ついては、メンテナンス需要が堅調に推移したものの、新規設計・施工が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。書店事業については、低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は41億6千6百万円(同1億7千3百万円減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは59億9千9百万円の収入(前年同期は35億3千8百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益31億5千2百万円、減価償却費20億9千万円、売上債権の減少額7億3千3百万円、工場跡地整備費用引当金の減少額4億3千4百万円、法人税等の支払額3億9千3百万円を加減したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出等があり、33億9千6百万円の支出(前年同期は7億4千5百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出や配当金の支払等があり、15億1千2百万円の支出(前年同期は11億6千2百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前年同期に比べ10億9千4百万円増加し、97億3千5百万円となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、配当金の支払額を控除したフリーキャッシュ・フローは、21億6千5百万円の収入(前年同期は27億9千2百万円の収入)となりました。