日本化学産業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度(2015年4月1日～2016年3月31日)におけるわが国経済は、中国経済の減速の顕在化による新興国を含めた海外経済の減速により、鉱工業生産が年度を通じて低調に推移し、また、原油をはじめとする資源安の影響により全体的に停滞感の強い状況で推移しました。さらに、年明け以降、一部の企業の収益の回復基調の要因であった、株価、為替等金融市場の動向も不安定になり、マイナス金利政策の影響も懸念される等、景気の先行きも不透明な状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、薬品・建材事業ともに新製品や新規用途開発品を中心とした販売・生産数量の確保・拡大、新規ユーザーの開拓、価格競争力を増すための低コスト体質強化に取り組むとともに、海外(タイ)子会社においては主力ユーザーの事業撤退に直面したネクサス・エレケミック社の早期立て直し、サイアム・エヌケーエス社における新製品の安定生産・販路拡大・更なる追加品目としての新製品の立上げ、実績化に努め、国内においては福島第一工場における二次電池用正極材受託加工の本格稼働、増産への迅速な対応に尽力してまいりました。
しかしながら、国内需要低迷に加え、ネクサス・エレケミック社をはじめとして当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しく、結果として、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は、前期比1,150百万円5.8%減の18,521百万円、営業利益が前期比119百万円6.8%減の1,641百万円、経常利益が前期比149百万円7.7%減の1,806百万円と減収、減益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益については前期比708百万円72.4%増の1,685百万円となりました。これは、青柳社宅老朽化に伴う解体による減損損失22百万円および資産撤去引当金繰入額33百万円、ネクサス・エレケミック社の減損損失とリストラに伴う特別退職金を合わせた66百万円を特別損失に計上したものの、前期比では特別損失が減少したことに加え、特別利益に東京電力からの逸失利益および除染費用の補償金274百万円、ふくしま産業復興企業立地補助金525百万円を計上したことによります。
尚、ふくしま産業復興企業立地補助金は、原子力災害等の被災地内で企業が設備投資した場合、一定数の雇用を要件として、投資金額に対し定められた割合で支給される補助金であります。

セグメントの業績を示すと以下のとおりであります。
①薬品事業
主力の薬品事業は、国内においては、納入先の複数購買化、生産拠点の海外シフトおよび中国経済減速の影響等により販売数量が伸び悩み、また非鉄金属相場低落により販売単価が下落したことから売上高が減少し、海外においては、サイアム・エヌケーエス社における更なる新製品である車載用関連製品2品目が実績化され、売上、利益とも大幅に増加したものの、ネクサス・エレケミック社および国内の売上減少を補いきれず、売上高は前期比1,031百万円6.3%減の15,381百万円となりました。
利益面では、国内においては、福島第一工場における二次電池用正極材受託加工が第4四半期に本格稼働したことにより固定費負担が軽減されたものの、生産数量全体の伸び悩みに加え、非鉄金属相場低落による採算低下から利益が減少し、海外においても、ネクサス・エレケミック社がパソコン関連需要の低迷下での主力ユーザーの事業撤退等により、減損処理およびリストラ等の対応を行ったものの営業損失の状況から脱却できず、サイアム・エヌケーエス社の車載用関連製品2品目の実績化が売上同様、利益面でも貢献しましたが、薬品事業全体の営業利益は前期比22百万円1.8%減の1,257百万円となりました。
②建材事業
消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響が長期化したことにより、当社の主要納入先であるハウスメーカーの受注額も前期比で横ばいと低調に推移したことから、住宅関係の主力製品である防火通気見切り縁や、新製品が伸び悩み、売上高は前期比119百万円3.7%減の3,139百万円となり、利益面でも、前述のように採算面で影響の大きい主力製品の防火通気見切り縁の減少等により、営業利益は前期比84百万円9.2%減の835百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローで3,597百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで634百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで507百万円減少し、この結果、換算差額による影響なども含めると、当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べ2,436百万円増加し、12,851百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、3,597百万円の増加(前連結会計年度は1,806百万円の資金の増加)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額606百万円、仕入債務の減少額205百万円等による減少があったものの、税金等調整前当期純利益が2,532百万円、減価償却費770百万円、棚卸資産の減少額681百万円、売上債権の減少額423百万円等により資金が増加したことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、634百万円の減少(前連結会計年度は1,311百万円の資金の減少)となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入112百万円、有形固定資産の取得による支出692百万円等があったことであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、507百万円の減少(前連結会計年度は429百万円の資金の減少)となりました。この主な要因は配当金の支払額355百万円、及び自己株式の取得による支出181百万円等があったことであります。っことであります。