ステラケミファ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・原油安を背景に企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、中国を中心とした新興国の景気減速や金融、資本市場の不安定な動向など先行きは不透明な状況となっています。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。各項目別の分析は次のとおりです。
[売上高]
売上高は、275億9百万円(前期比2.9%減)となりました。
高純度薬品事業におきましては、半導体液晶部門では韓国や国内の大手メーカー向けを中心に出荷量の増加が見られたものの、東南アジア向けの出荷減少や円高の影響もあり、122億24百万円(前期比1.2%減)、電池部門ではリチウムイオン二次電池用電解質および添加剤について、電気自動車の販売台数の増加などによるリチウムイオン二次電池市場の成長にともない出荷量が増加したことから、29億89百万円(同19.0%増)、高純度薬品事業全体での売上高は、230億87百万円(同2.0%減)となりました。
運輸事業におきましては、売上高は41億95百万円(同4.2%減)となりました。
その他事業におきましては、売上高は2億26百万円(同43.5%減)となりました。
[営業利益]
売上原価は、液晶パネルの薄化用途における国内向けの出荷が落ち込んだ影響等により227億41百万円(同7.3%減)となり、電池部門において出荷量が増加したことに加え、半導体液晶部門などその他の部門においても市場環境の回復や採算の改善が見られたことにより売上総利益は47億68百万円(同25.0%増)となりました。売上総利益率は前連結会計年度の13.5%から17.3%に上昇しました。
販売費及び一般管理費は、不採算子会社の清算による費用削減効果等により、33億79百万円(同9.1%減)となりました。
以上の結果、営業利益は、13億88百万円(同1,378.4%増)となりました。
[経常利益]
営業外損益において、主な収益では為替差益4億60百万円、主な費用では支払利息62百万円およびデリバティブ評価損7億68百万円を計上しました。
以上の結果、経常利益は、10億44百万円(同1.7%増)となりました。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
特別損益において、主な利益では北九州工場の建設に伴い北九州市から受給した補助金収入4億86百万円、主な損失では固定資産廃棄損25百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億23百万円(同0.1%増)となりました。
(3)財政状態
当連結会計年度末の総資産合計は470億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億98百万円増加しました。
主な要因は、現金及び預金の増加によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、204億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億62百万円減少しました。主な要因は、有利子負債の減少によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、265億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億60百万円増加しました。主な要因は、資本剰余金の増加によるものです。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー:52億28百万円収入(前期比2億80百万円収入増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー:14億4百万円支出(同40億28百万円支出減少)
財務活動によるキャッシュ・フロー:18億50百万円収入(前期は14億58百万円の支出)
営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益15億19百万円、減価償却費35億25百万円、法人税等の支払額3億15百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形固定資産の取得による11億69百万円の支出です。
財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、非支配株主からの払込による36億円の収入です。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の45億42百万円から56億12百万円増加し、101億54百万円となりました。
(キャッシュ・フローの指標)

	第70期 2013年3月期	第71期 2014年3月期	第72期 2015年3月期	第73期 2016年3月期
自己資本比率(%)	48.7	46.6	51.2	53.0
時価ベースの自己資本比率 (%)	50.5	39.5	37.6	61.3
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年)	3.0	4.5	3.1	2.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	47.1	41.8	54.2	83.4

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により計算しています。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息
の支払額を使用しています。