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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007T75

有価証券報告書抜粋 第一稀元素化学工業株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)研究開発活動の方針等
当社はジルコニウム化合物の精製技術、酸化ジルコニウムの凝集制御をコア技術に、さらに他元素との複合化技術を加え、触媒、燃料電池、電子部品、ファインセラミックスなどの多岐用途に対して新たな機能を加えることにより、ジルコニウムの用途拡大に取り組んできました。今後もますます多様化、高度化する顧客ニーズに応えたジルコニウム製品を開発し、ジルコニウムの更なる用途拡大に向け、継続的に行動していくことを基本方針としております。このような開発活動は顧客窓口である営業部と密接に連携し、著しく変化する外部環境を考慮しながら、顧客要求に的確に応えた製品に作り上げるため、下記のようにいろいろな用途において研究開発分野を設定しております。
(イ)地球環境に貢献する製品の開発
① 自動車用排ガス浄化触媒
先進国に加え、新興国においても強化される排ガス法規制に対応するため、助触媒機能としてより高機能な触媒材料を開発する。
② 有害物質の吸着除去剤
工業排水等の高度な水処理や放射性廃棄物の固定化に有効な新材料を開発する。
③ 有害物質の代替材料
ガラス・塗料・抗菌剤などに用いられている有害物質に代わり、無害で同等以上の機能を発現する材料を開発する。
(ロ)エネルギー関連製品の開発
① 燃料電池材料
実用化を想定した固体電解質を中心とする燃料電池材料の開発、及びその量産化技術の確立を積極的に推進する。
② 新エネルギー創出に貢献する材料
化石燃料、バイオ燃料等を用いた改質反応や有機合成反応に用いる触媒材料を開発する。
③ 熱遮蔽コーティング用材料
発電用ガスタービンや航空機等のエネルギー効率を向上させるため、耐熱性を有するジルコニウム材を開発する。
(ハ)新分野製品の開発
① アルミニウム接合用ろう付材料
自動車用熱交換器用ろう材の保有技術を活用し、顧客生産過程において省エネルギー化や簡便化を目的に家庭用室外機・室内機のアルミニウム配管接合用ろう材としてセシウムフラックス及びフラックス内包ろう材を開発する。
② 電子部品材料
電子部品の軽薄短小化、高機能化や耐久性向上に対応したジルコニアナノ粒子材料を開発する。
③ 歯科材料
高強度、高透光性に優れたジルコニア系材料を開発する。
④ その他
当社コア技術と応用研究の強化をもとに、新規用途開発ならびにそれらに対応する材料開発を推進する。
(2)研究開発体制
当連結会計年度からの当社の研究開発活動は、技術部の機能を分化した新組織での運営を行います。変更点としては、技術部の役割部分から、長期的な新規用途・新規材料開発を研究開発室が担当し、知財に関する業務を知財管理室が担当することにより、機能ごとの専門性を高めながら、効率よく開発活動を実施していきます。
研究開発活動の基本方針はこれまで同様に多様化、高度化する顧客ニーズに応える製品を提供することとし、新製品の開発は営業部と連携し、顧客と密接に開発を進めます。また必要に応じて部内プロジェクトチームを結成して、下記のような研究課題解決に対して、迅速かつ精微な活動を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は901百万円であります。
研究開発課題成果内容
燃料電池材料の開発ジルコニア系材料の製品化
資源リサイクルシステムの高効率化・コスト低減化の検討
耐久性・電気特性の向上
リサイクルシステムの工程改善
次世代排ガス浄化用触媒の開発高機能を有するジルコニウム・希土系触媒の製品化ガソリン車用・ディーゼル車用触媒の浄化性能の向上、加工性の向上など
アルミ溶接材料の開発家電用ろう材の製品化家電用途への拡大
生体材料の開発歯科材料の製品化透光性・セラミックス強度の向上
ジルコニウム化合物の新規用途拡大樹脂配合用ジルコニアの製品化
ジルコニアゾルの改良
構造材用途ジルコニア骨材の開発
構造材用途、高屈性率を目的とした光学材料用途、電池材料用途への拡大
ジルコニウム化合物の基礎研究ジルコニウム化合物の基礎研究の強化
大学や公設試験研究機関との共同研究
非酸化物材料の用途探索
電池機能の耐久性の向上

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00806] S1007T75)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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