三菱ケミカルグループ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当会計期間における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。経営者は、上記の判断、見積りの実施において、特に、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において重要な影響を及ぼすと判断しております。

① 有価証券の減損関係
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、顧客及び金融機関を中心に非支配株主としての有価証券を所有しております。市場価格のある上場有価証券については、期末日の終値が、30%以上40%未満下落、40%以上50%未満下落、50%以上下落のケース毎に、一定期間の過去の平均株価の推移と、回復可能性に関する評価基準を指標とした減損処理基準を設けて評価減を実施しております。また、市場価格のない有価証券については、実質価額が著しく低下し、回復可能性がないと判断した場合には評価減を実施しております。

② 固定資産の減損関係
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準の適用において、原則としてビジネスユニットを基本として、事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。

③ 固定資産整理損失引当金
固定資産の整理に伴い支出が予想される処理費用の発生に備えるため、当該損失見積額を固定資産整理損失引当金として計上しております。

④ 退職給付関係
従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出しております。
なお、退職給付債務及び退職給付費用の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 ニ 退職給付に係る会計処理の方法」及び「注記事項(退職給付関係)」に記載の通りです。

⑤ 税効果会計関係
当社グループは、税務上繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。税務上繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の計上においては、実現可能性が高いと判断する将来の課税所得見込みと税務上繰越欠損金及び一時差異の解消時期についての慎重かつ継続的な検討に基づき、繰延税金資産の実現可能性が低いと判断されたものについて、評価性引当額として処理しております。繰延税金資産の計上については、将来の課税所得、一時差異の解消時期を含めて、見積りの要素に負う点が多いと判断しております。そのため、将来の実現可能性が低いと判断した場合には、当該判断を実施した連結会計年度にて法人税等調整額として費用の計上を実施し、繰延税金資産残高を実現可能性が高いと考えられる金額に減額します。逆に、スケジューリング不能な将来減算一時差異がスケジューリング可能となった場合、あるいは、将来にわたる課税所得の獲得等の可能性が高いため、繰延税金資産への計上が合理的と判断した場合は、当該判断を実施した連結会計年度にて法人税等調整額として費用の減額と繰延税金資産残高の増額を実施することとなります。また、税制改正に伴い税率変更が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。
なお、税効果会計関係の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「注記事項(税効果会計関係)」に記載の通りです。


(2) 経営成績
① 売上高と営業利益
当社グループの事業環境につきましては、中国の景気減速等一部に弱さがみられたものの、総じて国内外の緩やかな景気回復が持続し、概ね良好な状況でした。機能商品分野及び素材分野においては、原料価格が下落する中、石油化学関連製品の市況が堅調に推移しました。また、ヘルスケア分野においては、薬剤費削減策の影響等があるものの、ロイヤルティー収入の増加等もあり、好調に推移しました。
このような状況の下、当連結会計年度の売上高は3兆8,230億円となり、大陽日酸㈱の業績を前第3四半期連結会計期間から取り込んだこともあり、前連結会計年度と比べて1,668億円の増加となりました。
また、当連結会計年度の営業利益については、2,800億円となり、前連結会計年度と比べて1,143億円の増加となりました。
なお、売上高と営業利益のセグメントの業績の詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績 ② セグメントの業績」に記載の通りです。
当連結会計年度の売上高営業利益率については7.3%となり、前連結会計年度(4.5%)を上回りました。

② 営業外損益と経常利益
当連結会計年度における受取利息は33億円、受取配当金は90億円となり、前連結会計年度と比べて受取利息及び受取配当金は2億円の増加となりました。また、支払利息は192億円となり、前連結会計年度と比べて16億円増加いたしました。この結果、金融収支は68億円の費用となり、前連結会計年度と比べて14億円の費用の増加となりました。
当連結会計年度における持分法による投資損益は101億円の利益となり、前連結会計年度と比べて62億円の利益の増加となりました。
また、当連結会計年度における為替差損益は70億円の損失となり、前連結会計年度と比べて154億円の損益の悪化となりました。結果として、当連結会計年度における営業外損益は94億円の損失となり、前連結会計年度と比べて67億円の損益の悪化となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は2,706億円となり、前連結会計年度と比べて1,075億円の増加となりました。

③ 特別利益/特別損失と税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益(302億円)、固定資産売却益(36億円)を中心に合計382億円となり、前連結会計年度と比べて205億円の減少となりました。
当連結会計年度における特別損失につきましては、減損損失(789億円)、特別退職金(155億円)を中心に合計1,106億円の損失を計上したことにより、前連結会計年度と比べて543億円の増加となりました。特別利益、特別損失を相殺した純額においては、前連結会計年度の利益25億円に対し、当連結会計年度は723億円の損失と、749億円の損益の悪化となりました。
特別利益、特別損失の主な内訳については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載の通りです。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,982億円となり、前連結会計年度と比べて326億円の増加となりました。


④ 税金費用/非支配株主に帰属する当期純利益と親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は808億円、法人税等調整額は118億円となったため、税金費用としては926億円、税効果会計適用後の法人税等負担税率は46.7%となり、法定実効税率との差は13.6%となりました。これは、税効果非対象会社において損失が計上されたことによる影響が主な要因であります。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「注記事項(税効果会計関係)」に記載の通りです。
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は591億円となり、前連結会計年度と比べて235億円の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は464億円となり、前連結会計年度と比べて144億円の減少となりました。

(3) 流動性と資金の源泉
① 財政政策
当社グループは、当連結会計年度が最終年度となる中期経営計画「APTSIS 15」のもと、「協奏により、さらなる成長・創造と飛躍を実現する」を基本方針に掲げ、営業利益、ROA(総資産税前利益率)、ネットD/Eレシオ及び海外売上高比率を基礎的経営指標として、グループ総合力の強化、財務体質の改善及びさらなる事業構造改革により、体質の強化を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は2,800億円となり、目標を達成することができました。当連結会計年度末のROAは7.0%以上を目標としておりましたが、4.7%となりました。ネットD/Eレシオは0.80を目標としておりましたが、1.10となりました。海外売上高比率は45.0%以上を目標としておりましたが、43.4%となりました。
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入金、社債等により調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。さらに、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、より一層グループ全体の資金効率化を進めてまいります。

(注)上記のネットD/Eレシオとは、次の数式により算出されるものであります。
ネットD/Eレシオ=ネット有利子負債÷自己資本
ネット有利子負債=有利子負債-(現金及び現金同等物+手元資金運用額)

② キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、法人税等の支払もありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費及び減損損失の計上、主として原料価格の下落に伴う運転資金の減少等により、3,886億円の収入(前連結会計年度比588億円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、保有株式の売却に伴う投資有価証券の売却による収入がありましたが、設備投資による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等があり、2,027億円の支出(前連結会計年度比744億円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、有利子負債の返済による支出等により、1,569億円の支出(前連結会計年度比1,548億円の支出の増加)となりました。
これらの結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー)は1,858億円の収入(前連結会計年度比1,333億円の収入の増加)となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額85億円等もあり、前連結会計年度末に比べて207億円増加し、2,637億円となりました。


③ 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて当連結会計年度末の為替レートが円高となり在外連結子会社の資産の円貨換算額が減少したこと及び原料価格の下落等に伴い売掛債権及びたな卸資産が減少したこと等により、4兆615億円(前連結会計年度末比2,614億円減)となりました。
当連結会計年度末の負債は、有利子負債が減少したこと等により、2兆5,070億円(前連結会計年度末比2,273億円減)となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて当連結会計年度末の為替換算レートが円高になったことにより為替換算調整勘定が減少したこと等から、1兆5,545億円(前連結会計年度末比340億円減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.3%増加し、22.9%となりました。
当連結会計年度末における主な勘定科目の残高及び増減内容は次の通りであります。

(現金及び預金)
主にグループ内余裕資金の増加により、3,147億円(前連結会計年度末比785億円増)となりました。
(投資有価証券)
主に保有株式の売却及び時価下落による減少により、2,669億円(前連結会計年度末比888億円減)となりました。
(退職給付に係る資産)
主に退職給付債務の算定に用いる割引率の低下及び年金資産の運用悪化による減少により、178億円(前連結会計年度末比136億円減)となりました。
(支払手形及び買掛金)
主に原料価格の下落に伴う減少により、4,083億円(前連結会計年度末比510億円減)となりました。
(有利子負債)
当連結会計年度末の有利子負債は1兆4,657億円(前連結会計年度末比1,378億円減)となりました。
(繰延税金負債)
主に保有株式の時価下落により、769億円(前連結会計年度末比193億円減)となりました。なお、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「注記事項(税効果会計関係)」に記載の通りです。
(その他有価証券評価差額金)
主に保有株式の売却及び時価下落による減少により、160億円(前連結会計年度末比242億円減)となりました。
(為替換算調整勘定)
前連結会計年度末と比べて当連結会計年度末の為替換算レートが円高になったこと等により、322億円(前連結会計年度末比276億円減)となりました。
(退職給付に係る調整累計額)
主に退職給付債務の算定に用いる割引率の低下及び年金資産の運用悪化による減少により、△171億円(前連結会計年度末比216億円減)となりました。