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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100814E
株式会社日本政策投資銀行 業績等の概要 (2016年3月期)
(金融経済環境)
当連結会計年度の世界経済の成長は、前年から減速しました。米国では、個人消費が増加し景気回復が続いたほか、欧州でも緩やかな景気回復が続きましたが、構造調整を進める中国の成長ペースが鈍化したほか、資源価格の下落もあり、アジア新興国や資源国等が減速しました。
こうした中、国内では緩やかな景気回復の動きに足踏みがみられました。家計部門では、所得・雇用環境が改善したものの、消費マインドが弱含む中、個人消費は回復の動きに足踏みがみられました。企業部門では、収益の改善を背景に、設備投資は緩やかに増加しました。輸出は一進一退ながら、輸入が原油価格の下落により減少したため、貿易収支は当連結会計年度後半には黒字に転換しました。
金融面では、夏場と年明けに、中国経済の減速懸念や原油安等を背景とした世界的な金融市場の混乱が生じました。長期金利は6月にかけて米国の利上げ観測等を背景に0.55%前後まで上昇しましたが、市場の混乱に加え、1月に日本銀行がマイナス金利の導入を決定し、3月末にはマイナス0.05%程度へと低下しました。為替レートは、市場の混乱によるリスク回避的な動きに加え、米国の利上げペースが鈍化するとの見方から円高が進み、3月末には1米ドル=112円台となりました。日経平均株価は、世界同時株安の中で大きく下落し、3月末には16,700円台となりました。
物価は、原油安の影響でエネルギー価格の下押し圧力が継続する中、消費者物価(生鮮食品を除く。)は、前年とほぼ同水準で推移しました。
(企業集団の事業の経過及び成果)
当行は、2008年10月1日の設立以降、旧DBJの業務を基本としつつ、お客様の課題を解決する投融資一体型の金融サービスを提供すべく業務を行ってきております。
こうした中、当事業年度の概況は、以下のとおりとなりました。なお、以下の融資業務、投資業務、コンサルティング/アドバイザリー業務における金額は当行単体の数値を記載しております。
融資業務におきましては、伝統的なコーポレート融資によるシニアファイナンスに加え、ノンリコースローンやストラクチャードファイナンス等の金融手法を活用した融資まで、多様化する資金調達ニーズに対応して参りました。当事業年度における融資額は2兆8,613億円(危機対応業務による融資額を含む。)となりました。
なお、危機対応業務による融資額につきましては、以下のをご参照ください。
投資業務におきましては、事業拡大・成長戦略や財務基盤の整備等、お客様の抱える様々な課題に対して、長期的視点に基づき適切に対応して参りました。また、当行は、2015年5月20日に公布・施行された2015年改正法に基づき、我が国の企業競争力強化や地域活性化の観点から、成長マネー(資本性資金・メザニン等)の供給を時限的・集中的に強化する取り組みとして、2013年3月に創設した競争力強化ファンドを承継し、特定投資業務を開始しております。これらの取り組みも含め、当事業年度における投資額は1,663億円となりました。
コンサルティング/アドバイザリー業務におきましては、旧DBJより培って参りましたネットワーク等を活かし、多様な業種・事業規模のお客様の競争力強化や、地域経済活性化に寄与する案件等について、コンサルティングを行い、アドバイザーとしてサポートを行って参りました。当事業年度における投融資関連手数料及びM&A等アドバイザリーフィーは計101億円となりました。
また、当行子会社に関しましては、連結子会社でありましたDBJ事業投資株式会社は、2015年9月の会社清算に伴い、連結子会社ではなくなりました。
なお、当行におきましては、企業価値向上に向け、収益力の強化、自己調達基盤の拡充、ガバナンスの強化等に取り組んできております。
収益力の強化につきましては、大口投資案件のEXIT等による利益の伸長等もあり、以下のとおりの実績となっております。
(単位:億円)
自己調達基盤の拡充に関しましては、社債発行では、3年公募債、5年公募債及び10年公募債を中心とする四半期毎の定例発行を柱としつつ、市場動向や投資家需要に応じて15年スポット債を発行、またMTNプログラムに基づき外貨建て社債も発行(当事業年度における社債(財投機関債)による調達額3,953億円)するなど、取り組みを強化しております。特に、外貨建て社債に関しましては、社会的責任投資債市場の拡大と投資家ニーズの多様化を捉え、2015年10月に、DBJ環境格付融資及びDBJ Green Building認証制度による認証付与物件向け融資に資金使途を限定したDBJサステイナビリティボンドの発行にも取り組んでおります。更に、資金調達の多様化の一環として地域金融機関からのシンジケート・ローンをはじめ、借入による資金調達も継続的に実施しております(当事業年度における財政投融資を除く借入による調達額3,582億円)。
また、ガバナンスにつきましては、2015年改正法において、新たに特定投資業務や他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたこと等から、取締役会の諮問機関として、「特定投資業務モニタリング・ボード」を新たに設置するとともに、以前より設置していた「アドバイザリー・ボード」を改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、その強化を図っております。
当行は、2011年3月11日に発生した「東日本大震災」による被害に係るものにつきまして、政府により同年3月12日付で危機認定された後、指定金融機関として直ちに危機対応業務を実施してきております。
なお、当行は、2015年改正法に基づき、当分の間、危機対応業務を行う責務を有することとなっております。
「東日本大震災に関する事案」や「国際的な金融秩序の混乱に関する事案」等の危機対応業務への取り組みによる2016年3月末における同業務の実績は、以下のとおりとなっております。
① 融資額:5兆6,019億円(1,136件)
(注1) 2008年12月以降の危機対応業務としての累計融資額であり、同時点までに日本公庫からの信用供与を受けた金額であります。なお、2016年3月末における残高は2兆8,203億円であります。
(注2) うち「東日本大震災」に関する融資額は2兆2,100億円(171件)です。
(注3) リスク管理債権残高の危機対応業務に係る残高に対する比率は0.02%です。
② 損害担保:2,683億円(47件)
(注1) 日本公庫より損害担保による信用の供与を受けた融資額及び出資額の合計金額であります。なお、2016年3月末における残高は82億円であります。
(注2) うち「東日本大震災」に関する融資額は19億円(7件)です。
(注3) 危機対応業務に係る株式会社日本航空宛の損害担保契約付融資額670億円のうち470億円(当社の更生手続終結により、2011年4月に確定した額)については、最終的には同契約に基づき、日本公庫により補てんされております。
(注4) 当行の取引先であるマイクロンメモリジャパン株式会社(旧エルピーダメモリ株式会社)に対する債権等の一部については、日本公庫との間で損害担保取引に係る契約を締結しております。損害担保取引に係る契約を締結している当社に対する債権等としては、危機対応業務の実施による損害担保契約付融資額100億円のほか、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に定める認定事業者に対する出資額284億円(記載金額に利息、損害金等は含まれておりません。)があり、当行は日本公庫に対し、損害担保補償金合計277億円を請求し、既に支払いを受けております。なお、今後、補償金の支払いを受けた債権について元本に係る回収等を行ったときは、当該回収等に補てん割合を乗じた金額を日本公庫に納付(以下「回収納付」という。)します。
(注5) 損害担保取引に係る契約に基づき、当事業年度において、当行が日本公庫より受領した補償金はありません。また、当行から日本公庫への回収納付の金額は0億円です。
(注6) 当事業年度における取り組み実績はありません。
③ CP購入額:3,610億円(68件)
(注1) 2009年1月以降の危機対応業務としての累計CP購入額になります。なお、2016年3月末における残高はありません。
(注2) 「東日本大震災」に関するCP購入はありません。
(注3) 当事業年度におけるCP購入はありません。
なお、当事業年度における危機対応融資額は1,012億円(7件)であり、融資額全体に占める危機対応融資額の比率は約4%となっております。
当行は、2015年改正法による当行に対する危機対応業務の責務化を受け、2015年度(第8期)事業計画において、危機対応業務の実施方針(以下「危機対応実施方針」という。)を定めており、当事業年度においては、当該危機対応実施方針に基づき適切に対応を行い、セーフティネット機能を発揮しております。
①株式会社日本政策金融公庫法第2条第4号に規定する被害の発生時における対応の状況に関する事項
危機対応業務につきましては、これまで継続的に対応してきております東日本大震災にかかる危機への対応等に加え、新たに「口永良部島(新岳)噴火に係る災害」、「台風18号等による大雨に係る災害」、「台風第21号に係る災害」、「2016年熊本地震」及び「自動車サプライチェーン等関連中小企業支援対策」が危機認定されたことを受け、以下の相談窓口を設置するなど、危機対応実施方針に基づいて体制を整備し、速やかに対応を行ってきております。
新たに設置した危機対応業務相談窓口
・口永良部島(新岳)噴火に係る災害相談窓口(2015年5月設置)
・2015年台風18号等による大雨に係る災害相談窓口(2015年9月設置)
・2015年台風第21号に係る災害相談窓口(2015年10月設置)
・2016年熊本地震に係る相談窓口(2016年4月設置)
・自動車サプライチェーン等関連中小企業支援対策特別相談窓口(2016年4月設置)
これらの危機につきましては、2015年改正法による当行に対する危機対応業務の責務化の趣旨を十分に踏まえ、過去の対応等における経験や産業界・政府部門とのネットワークを活かし、引き続き指定金融機関として適時適切に対応して参ります。なお、危機対応にかかる取り組み実績については、上述のをご参照ください。
②株式会社日本政策金融公庫法第2条第4号に規定する被害の発生に備えた取組の状況に関する事項
当事業年度においては、2015年改正法による危機対応業務の責務化の趣旨を踏まえ、2015年6月に危機対応業務を目的に追記する定款変更を行った上、所要の規程改正や相談窓口の設置などの体制整備等を実施しております。また、それらの情報等については、当行内の連絡機会等を通じ各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取り組みを実施してきております。
なお、当行は、2016年3月末時点において累計で101の金融機関と業務提携を締結しており、これらのネットワークを活かし、危機対応業務を含めた業務全般にかかる情報交換等を積極的に行っております。
③その他危機対応業務の適確な実施に関する事項
危機対応業務に関しましては、これまで受けた2,065億2,900万円の政府出資等により、必要な財務基盤を確保しながら、危機対応実施方針に基づき、適確に業務を執行してきております。当事業年度における業績の概要については、をご参照ください。
新興国の経済成長やグローバル化による競争激化、少子・高齢化に伴う国内経済の成熟化・成長鈍化等が予想される中、我が国企業が競争力を維持・強化するには、新たな事業の創造、事業再編や海外展開がより一層必要なものとなってきております。
当行は、産業金融の中立的な担い手として、我が国産業の競争力強化を後押しするため、企業が有する技術・知的資産等の潜在力を引き出すべく、良質なリスクマネーの供給に努めて参りました。
こうした取り組み実績に加え、今後の我が国産業競争力の強化に向けて、2013年3月に創設いたしました「競争力強化ファンド」を活用し、新たな価値の創造に向けた企業の取り組みや企業間の戦略的連携等に対して、リスクマネーの供給を実施して参りました。
「競争力強化ファンド」の2016年3月末における投融資決定の実績としては、取り組み開始からの累計として、1,290億円(12件)となっております。
なお、当行は、2015年改正法に基づき、我が国の企業競争力強化や地域活性化の観点から、成長マネー(資本性資金・メザニン等)の供給を時限的・集中的に強化する取り組みとして、特定投資業務を開始しており、同業務の開始に伴い、「競争力強化ファンド」は案件の新規採択を終了しております。
2015年改正法では、当行において、民間による成長資金の供給の促進を図るため、2020年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等(特定投資業務)を集中的に実施し、2025年度末までに当該業務を完了するよう努めることとされており、政府による必要な出資等所要の措置が講じられています。
かかる特定投資業務は、我が国産業競争力の強化に向け、2013年3月に当行が自主的な取り組みとして設立した「競争力強化ファンド」を強化させるものと考えております。当行としましては、休眠技術の活用や新たな連携の促進といった企業活動を引き続き支援するとともに、特に地域活性化や企業の競争力強化に資するリスクマネー供給に適切に取り組んで参ります。
特定投資業務の2016年3月末における投融資決定の実績としては、取り組み開始からの累計として、1,039億円(19件)となっております。なお、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第2条に定める業務別収支計算書については、「第2 事業の状況」「1.業績等の概要」「(参考)特定投資業務に係る業務別収支計算書」をご参照ください。
また、特定投資業務の積極的な活用に注力するとともに、重層化・複雑化する投資業務についての責任体制の明確化等の観点から、投資全般の統括部署として2015年6月に「投資本部」を設置しております。
なお、特定投資業務に関し、法令に基づき、政策目的に沿って行われていること、民業補完・奨励及び適正な競争関係が確保されていること等について客観的な評価・監視等を実施するための体制整備として、新たに金融資本市場や産業界など以下の社外有識者で構成される「特定投資業務モニタリング・ボード」を取締役会の諮問機関として設置しております。なお、当事業年度におきましては、1回開催しております。
社外有識者(五十音順、敬称略)
奥 正之(株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長)
髙木 伸(一般社団法人全国銀行協会副会長兼専務理事)
中西 勝則(株式会社静岡銀行代表取締役頭取)
山内 孝(マツダ株式会社相談役)
横尾 敬介(公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事)
渡 文明(JXホールディングス株式会社名誉顧問)
当行は、2015年改正法により、民間による成長資金の供給の促進を図る目的で新たに特定投資業務が措置されたことを受け、2015年度(第8期)事業計画において、特定投資業務の実施方針(以下「特定投資実施方針」という。)を定めており、当事業年度においては、当該特定投資実施方針に基づき適切に対応を行い、成長資金の供給機能の発揮に努めております。
①特定投資業務の実施に係る基本的な方針に基づく特定投資業務の実施状況に関する事項
当事業年度においては、2015年改正法により特定投資業務が新たに措置された趣旨を踏まえ、特定投資業務を目的に追記する定款変更を行った上、特定投資業務規程の制定・認可取得及び所要の規程改正を行っております。また、特定投資業務の積極的な活用に注力するとともに、投資業務についての責任体制の明確化等の観点から、投資全般の統括部署として2015年6月に「投資本部」を設置するなど所要の体制整備等を実施しております。
特定投資業務につきましては、民間による成長資金の供給の促進を図るため時限的に講じられているものであることを踏まえ、特定投資実施方針に基づき、民業の補完または奨励の徹底、民間金融機関等の資金・能力の積極的な活用及び民間を中心とした資本市場の活性化の促進、「日本再興戦略改定2015」や「まち・ひと・しごと創生基本方針2015改訂版」などの地域経済の活性化や我が国の企業の競争力の強化のために講じられる関係施策との適切な連携等に留意した業務運営を行い、投融資決定を行ってきております。具体的には、地域金融機関等との共同ファンドの組成(当事業年度においては6件の共同ファンドを創設)等を通じた協働案件の発掘、組成によるノウハウシェアなどの連携の促進に努めております。なお、2016年3月末における特定投資業務の取り組み実績は、以下のとおりとなっております。併せて、上述のもご参照ください。
特定投資業務の投融資決定の実績(2016年3月末現在)
1,039億円(19件) うち投融資実績額448億円
(注1)2016年3月末時点で、投融資実績額448億円に対して誘発された民間投融資額については総額4,171億円となっており、民間金融機関・事業者・投資家等と協働した成長資金供給という目的に関し十分な達成が図られております。
(注2)投融資決定した19件のうち、個別案件への投融資決定件数は13件、共同ファンドの組成決定件数は6件(共同ファンドからの投融資決定件数は1件)となっております。なお、2015年度の特定投資業務の実績については、当行のホームページに掲載しております。(http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2016/html/0000022150.html)
②一般の金融機関が行う金融及び民間の投資の補完又は奨励に係る措置の実施状況に関する事項
当事業年度においては、民間金融機関等による資金供給のみでは十分な実施が困難な事業に対して率先して資金供給を行うこと、また、民間金融機関等からの出資等による資金を出来るだけ多く確保し協働による成長資金供給の成功事例を積み上げていくことなど、民業の補完または奨励に徹することについて、定款変更のほか所要の規程や体制の整備等を行い、当行内の連絡機会等を通じ、各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取り組みを実施してきております。また、特定投資業務における民業の補完・奨励及び適正な競争関係の確保等の状況に関する評価・監視のための体制整備として、2015年6月に「特定投資業務モニタリング・ボード」を設置しております。
③特定事業活動に対する金融機関その他の者による資金供給の促進に係る取組の状況に関する事項
民間金融機関等との協働による成長資金供給につき、2015年改正法等を踏まえ講じた所要の規程や体制に基づき、適切に取り組んできております。
また、当行は、2016年3月末時点において累計で101の金融機関と業務提携を締結しております。民間金融機関等とは、特定投資業務における取り組み実績での協働に加え、事業の成長や承継にかかるリスクマネー供給を目的とした共同ファンドの組成(当事業年度においては、特定投資業務として創設した6件を含む9件の共同ファンドを創設)等を通じて成長資金供給にかかるノウハウの共有や人材育成等に積極的に取り組んでおります。
④特定投資業務の実施状況に係る評価及び監視の結果を踏まえた対応の状況に関する事項
「特定投資業務モニタリング・ボード」につきましては、2015年9月に準備会合を実施しております。同会合におきましては、特定投資業務を行うに当たって、法令に基づき、政策目的に沿って行われていること、民業補完・奨励及び適正な競争関係が確保されていること等について客観的な評価・監視等を行うために当該ボードが取締役会の諮問機関として設置されたものであるという位置付けの確認を行うとともに、今後の議論においては、民業補完・奨励及び適正な競争関係の確保の状況にかかる検証が重要となる点などについても確認がなされております。
その後、2015年12月15日に開催した第一回会合におきましては、主に、各案件の適切な事後管理や、地域案件への取り組み推進に関する指摘がなされており、今後については、特定投資業務の各案件について、事業計画の進捗確認を中心に、より一層適切なモニタリングを行うとともに、地域案件については、地域の経済環境や金融環境等も十分考慮し、地域活性化に寄与する案件を採択できるよう、更にきめ細かく適切に対応することとしております。
なお、第二回会合も2016年6月1日に開催したところであり、その議論等につきましても同様に、今後適時適切に特定投資業務の実施へ反映させて参ります。
⑤その他特定投資業務の適確な実施に関する事項
特定投資業務における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の特定投資業務の実施状況を検証するため、全国銀行協会、全国地方銀行協会及び第二地方銀行協会との間で、2016年3月までに計3回の意見交換を実施してきており、これを踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」第一回会合(12月15日開催)で行うとともに、その議論等を踏まえ、特定投資業務の各案件について、事業計画の進捗確認を中心とした一層適切なモニタリングの実施や、地域の経済環境や金融環境等を踏まえた地域案件の採択実施等の対応を措置することとしております。
なお、全国銀行協会、全国地方銀行協会及び第二地方銀行協会とは、2016年5月にもそれぞれとの間で意見交換を実施しており、それらを踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」第二回会合(2016年6月1日開催)において行ったところであり、その議論等については今後適時適切に特定投資業務の実施へ反映させて参ります。
特定投資業務に加えて、成長資金市場創造等に係る当行への期待により一層応えるため、自主的な取り組みとして、将来的な成長資金市場の創造に繋がる取り組みを後押しする「成長協創ファシリティ」を創設し、広く事業者・金融機関・投資家との共同リスクテイクを推進して参ります。
当行が2008年10月に株式会社として設立されて以来、当行の経営全般に対する助言等を行う、経営会議の諮問機関としてアドバイザリー・ボードを設置しておりましたが、2015年改正法において、当分の間、当行に対し、その業務を行うに当たって他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたことから、同ボードを改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、民間金融機関との適正な競争関係の確保に関しても従来にも増して重要な事柄として審議・評価を行って頂くこととしております。なお、当事業年度におきましては、2回(当該改組以降は1回)開催しております。同ボードは次の社外有識者及び社外取締役により構成されております。
社外有識者(五十音順、敬称略)
奥 正之(株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長)
釜 和明(株式会社IHI相談役)
橘・フクシマ・咲江(G&S Global Advisors Inc. 代表取締役社長)
中西 勝則(株式会社静岡銀行代表取締役頭取)
根津 嘉澄(東武鉄道株式会社代表取締役社長)
(注)上條 清文(東京急行電鉄株式会社相談役)及び張 富士夫(トヨタ自動車株式会社名誉会長)は2016年6月29日付でアドバイザリー・ボード委員を退任し、同日付で根津 嘉澄(東武鉄道株式会社代表取締役社長)及び釜 和明(株式会社IHI相談役)が就任しております。
社外取締役
三村 明夫(新日鐵住金株式会社相談役名誉会長)
植田 和男(東京大学経済学部教授)
①他の事業者との間の適正な競争関係の確保に配慮した業務運営の方針に基づく業務の実施状況
2015年度(第8期)事業計画に基づき、市場規律をゆがめたり、徒な規模拡大がなされないよう留意するなど、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に向け、適切に業務を運営してきております。
また、業務提携を締結している金融機関とのネットワークを活用し、当行の業務全般について情報交換等を常に行うことで、投融資等の協働等につながるようリレーションの強化にも努めております。
②一般の金融機関その他の他の事業者の意見を業務運営に反映させるための取組の状況に関する事項
当行業務運営における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の業務の実施状況を検証するため、全国銀行協会、全国地方銀行協会及び第二地方銀行協会との間で、2016年3月までに計3回の意見交換を実施してきており、主に、当行と民間金融機関との協働をより一層推進して欲しい旨の期待が寄せられており、より多くの地域においてきめ細かな情報提供等を行い、地域の民間金融機関との協働を推進することとしております。
また、当事業年度に開催したアドバイザリー・ボードにおいては、主に、特定投資業務の各案件にかかる適切な事後管理や、民間金融機関と協調したリスクマネー供給機能の一層の発揮に関する指摘がなされたところ、特定投資業務の各案件について、事業計画の進捗確認を中心に、より一層適切なモニタリングを行うとともに、リスクマネー供給市場の拡大を企図し、民間金融機関との協調や適切な競争関係に配意した取り組みを推進することとしております。
なお、全国銀行協会、全国地方銀行協会及び第二地方銀行協会とは、2016年5月にもそれぞれとの間で意見交換を実施しており、それらを踏まえた議論等を、2016年6月20日開催のアドバイザリー・ボードにおいて行ったところであり、その議論等については今後適時適切に業務運営へ反映させて参ります。
③その他他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る取組の実施状況に関する事項
2015年度(第8期)事業計画に基づき、民間金融機関やファンド等多様な金融機関との連携強化を引き続き推進しております。
具体的には、特定投資業務における取り組み実績での協働に加え、事業の成長や承継にかかるリスクマネー供給を目的とした共同ファンドの組成(当事業年度においては、特定投資業務として創設した6件を含む9件の共同ファンドを創設)等を通じた連携に取り組んでいるほか、これまでに構築したネットワーク(2016年3月末時点において累計で101の金融機関と業務提携を締結等)を活用して、地域金融機関5行との間でPPP/PFIセミナーを共催するとともに、地域金融機関7行との間で女性の起業推進等をテーマとしたセミナーの共催・後援等を実施するなど、様々な分野で情報交換等を行うことで、投融資等の協働機会の創出や各地域金融機関が注力する業務分野に応じた新たな業務提携の促進に努めております。
当行は、第3次中期経営計画において、地域のパートナーとして、地域に応じた活性化に貢献することを業務の重要課題としております。そこで、様々な課題に直面する地域での自立的な取り組みをより一層後押しするため、2014年9月に「地域みらいづくり本部」を設置するとともに、地域の取り組みを支援し課題へのソリューションを提供すべく、「地域創生プログラム」を創設しました。また、2014年10月には、地域の活性化に必要な方策及び金融機関に求められる役割などを取りまとめた「地域創生への提言」を公表しました。
「地域創生プログラム」の具体的な事例として、地域活性化のための人材育成を目的に「地域みらいづくり大学校」を開催したほか、業種横断的な協創型ビジネスの創出を支援する「イノベーション・ハブ」を地域に展開しております。このうち、「イノベーション・ハブ」の開催実績としては、当事業年度において43件となっております。また、株式会社民間資金等活用事業推進機構(以下「PFI機構」という。)が中心となって取り組んでいるPPP/PFIの活用拡大については、当行としても地方公共団体の方々を対象にした「PPP/PFI大学校」を開講し、地域を担う人材に対して当行のノウハウ・ネットワークを提供するなどPFI機構との連携を一層推進してきております。この他、「地域貢献型M&Aプログラム」を創設し、地域企業の経営基盤強化や地域のインフラ整備に資する取り組み等、地域の成長に資するM&A案件を支援してきております。
また、2015年7月には、瀬戸内地域の地方銀行7行等と「瀬戸内ブランド推進体制に関する協定」を締結、2016年3月には株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションに対する出資及び「せとうち観光活性化ファンド」の組成を決定するなど、瀬戸内地域の観光産業の発展を通じた地域活性化を後押ししてきております。
更に、ファイナンス面においても、地域金融機関と協働しファンド組成を通じたリスクマネー供給に係る取り組みを推進していることに加え、2015年6月に開始した特定投資業務においても、「地域経済の自立的発展」を達成すべき政策目的としており、リスクマネー供給の観点での地域活性化にも積極的に取り組んでおります。
以上のような事業の経過のもと、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。
資産の部合計につきましては、15兆9,071億円(前連結会計年度末比4,534億円減少)となりました。このうち貸出金は12兆9,525億円(同比3,087億円減少)となりました。貸出金の減少につきましては、これまでに実行してきました危機対応融資の約定回収が進捗していること等が主な要因となっております。
負債の部につきましては、13兆229億円(同比5,903億円減少)となりました。このうち、債券及び社債は4兆7,279億円(同比1,586億円増加)、借用金は7兆8,921億円(同比7,060億円減少)となりました。
借用金の減少につきましては、危機対応融資の約定回収等による貸出金の減少に伴い、日本公庫からの借入(ツーステップ・ローン)による借用金が減少したこと等が、主な要因となっております。
また、支払承諾につきましては、1,801億円(同比126億円増加)となりました。
純資産の部につきましては、2兆8,842億円(同比1,369億円増加)となりました。この増加要因としては、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主な要因となっております。
なお当行は、2015年6月の定時株主総会決議を経て、普通株式への配当(基準日/2015年3月31日、配当金総額225億円、1株当たり516円、配当性向24.99%)を行っております。
また、当行単体及びファンドを通じて所有する上場有価証券等の評価損益に関しましては、その他有価証券評価差額金に計上しており、当該評価差額金は550億円(同比307億円減少)となりました。
損益の状況につきましては、経常収益は3,586億円(前連結会計年度比195億円増加)となりました。その内訳は、資金運用収益が2,153億円(同比203億円減少)、役務取引等収益が113億円(同比26億円増加)、その他業務収益が95億円(同比35億円減少)及びその他経常収益が1,224億円(同比408億円増加)となりました。
また、経常費用は1,734億円(同比125億円減少)となりました。その内訳は、資金調達費用が1,069億円(同比109億円減少)、役務取引等費用が7億円(同比0億円増加)、その他業務費用が74億円(同比32億円減少)、営業経費が460億円(同比24億円増加)及びその他経常費用が121億円(同比9億円減少)となりました。この結果、経常利益は1,851億円(同比321億円増加)となりました。
経常損益の内容としましては、資金運用収支については1,083億円(同比94億円減少)、役務取引等収支については105億円(同比25億円増加)、その他業務収支については20億円(同比2億円減少)となりました。なお、その他経常収支は1,102億円(同比417億円増加)と大幅増益となりましたが、この要因としては、主に複数の投資案件のEXITによる株式等売却益の増加等によるものです。
これらにより、税金等調整前当期純利益は1,867億円(同比330億円増加)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税517億円(同比2億円増加)、法人税等調整額58億円(損)(同比15億円減少)及び非支配株主に帰属する当期純利益1億円(同比18億円減少)を計上いたしました結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,289億円(同比361億円増加)となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは危機対応融資の約定回収等による貸出金の減少に伴い借用金も減少した一方、コールローン等は減少したこと等から、1,399億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により20億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いはあったものの、特定投資業務にかかる産投出資の受け入れ等により425億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べて1,837億円増加し、4,230億円となりました。
なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。その結果、「銀行法」に基づく当行連結ベースの開示債権(リスク管理債権)は824億円(前連結会計年度末比198億円減少)となり、リスク管理債権残高の総貸出金残高に対する比率は0.64%(同比0.13ポイント減少)となっております。
また、当行グループは、長期資金の供給(出融資)業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1)国内・海外別収支
(注)1.「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。なお、当行には、海外店はありません。
3.「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
① 国内
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、期首及び期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
② 海外
(注)1.平均残高は、期首及び期末の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には、海外店はありません。
③ 合計
(3)国内・海外別役務取引の状況
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には、海外店はありません。
3.「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(4)国内・海外別預金残高の状況
該当事項はありません。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。
3.「その他の証券」には、投資事業有限責任組合又はそれに類する組合への出資で金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものを含んでおります。
(参考)
特定投資業務に係る業務別収支計算書
当事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)
(注記)
1.業務別収支計算書及び注記の作成の基礎
業務別収支計算書及び注記は、株式会社日本政策投資銀行が、株式会社日本政策投資銀行法(以下「法」という。)附則第2条の19の規定により、特定投資業務と特定投資業務以外の業務の区分ごとの収支の状況及び、当該事業年度の末日において特定投資業務に係る利益又は損失としてその他利益剰余金を特定投資剰余金に振り替える額の算定の過程を記載した書類を財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第2条第1項に準拠し、作成している。
業務別収支計算書及び注記の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下の「2.重要な会計方針」のとおりである。
2.重要な会計方針
(整理方法)
(1)次に掲げる収益又は費用は、次の方法により法附則第2条の19各号に掲げる業務に整理。
(ⅰ)貸倒引当金戻入益及び貸倒引当金繰入額のうち一般貸倒引当金の繰入額及び取崩額 特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る貸出金の額のうちそれぞれ一般貸倒引当金の計上対象となるものの期首及び期末の平均残高の額の比率により配分。
(ⅱ)営業経費 特定投資業務に係る貸出金、有価証券(ただし国債は除く。)及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権(貸出金及び有価証券を除く。)の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額に株式会社日本政策投資銀行の平均営業経費の額(当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去5事業年度の株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額を平均したものをいう。)を株式会社日本政策投資銀行の平均投融資残高の額(当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去5事業年度の株式会社日本政策投資銀行の貸出金、有価証券(ただし国債は除く。)及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権(貸出金及び有価証券を除く。)の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額を平均したものをいう。)で除して得た比率を乗じて得た額(小数点以下を四捨五入するものとする。)を特定投資業務に係る営業経費の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る営業経費の額に整理。
(ⅲ)その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附則第2条の12第3項第2号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者(投資事業有限責任組合契約に関する法律(1998年法律第90号)第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合に限る。)に係る営業経費及びこれに類する費用 特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券(ただし国債は除く。)及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権(貸出金及び有価証券を除く。)の額の合計額の当該事業者における期首及び期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。
(ⅳ)法人税等合計 特定投資業務に係る税引前当期純利益又は税引前当期純損失の額に、特定投資業務に係る法人税法(1965年法律第34号)第23条第1項に規定する配当等の額及び同法第23条の2第1項に規定する剰余金の配当等の額を減少した額に法定実効税率を乗じて得た額を特定投資業務に係る法人税等合計の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の法人税等合計の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る法人税等合計の額に整理。
(2)(1)に掲げる収益又は費用以外のものは、法附則第2条の19各号に掲げる業務に直接整理。
(参考)
業務別収支計算書及び注記に係る監査報告書
当監査法人は、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令(以下、「省令」という)
附則第2条第3項の規定に基づき、株式会社日本政策投資銀行の2015年4月1日から2016年3月31日までの第8期事業年度の業務別収支計算書及び注記(以下併せて、「収支計算書」という)について監査を行った。
収支計算書に対する経営者の責任
経営者の責任は、省令附則第2条第1項に準拠して収支計算書を作成することにある。経営者の責任には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない収支計算書を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から収支計算書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に収支計算書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、収支計算書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による収支計算書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、収支計算書の作成に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め収支計算書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の収支計算書が、すべての重要な点において、省令附則第2条第1項に準拠して作成されているものと認める。
収支計算書の作成の基礎
収支計算書は、株式会社日本政策投資銀行が株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の19の規定により、財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、省令附則第2条第1項に準拠して作成されており、したがって、それ以外の目的には適合しないことがある。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
株式会社日本政策投資銀行は、上記の収支計算書のほかに、2016年3月31日をもって終了する事業年度について、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した計算書類及びその附属明細書を作成しており、当監査法人は、これらに対して2016年5月13日に別途、監査報告書を発行している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
2.収支計算書は、株式会社日本政策投資銀行の2015年4月1日から2016年3月31日までの第8期事業年度に係る財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等計算書、重要な会計方針及びその他の注記には含まれておりません。
3.収支計算書は、有限責任監査法人トーマツによる会社法第436条第2項第1号及び金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明の対象ではありません。
(自己資本比率の状況)
当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、自己資本比率告示に基づく自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。
なお、本表は、全国銀行協会の雛形に則した表示としております。
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しており、マーケット・リスク規制は導入しておりません。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、資産自己査定結果については取締役会に報告しております。
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当連結会計年度の世界経済の成長は、前年から減速しました。米国では、個人消費が増加し景気回復が続いたほか、欧州でも緩やかな景気回復が続きましたが、構造調整を進める中国の成長ペースが鈍化したほか、資源価格の下落もあり、アジア新興国や資源国等が減速しました。
こうした中、国内では緩やかな景気回復の動きに足踏みがみられました。家計部門では、所得・雇用環境が改善したものの、消費マインドが弱含む中、個人消費は回復の動きに足踏みがみられました。企業部門では、収益の改善を背景に、設備投資は緩やかに増加しました。輸出は一進一退ながら、輸入が原油価格の下落により減少したため、貿易収支は当連結会計年度後半には黒字に転換しました。
金融面では、夏場と年明けに、中国経済の減速懸念や原油安等を背景とした世界的な金融市場の混乱が生じました。長期金利は6月にかけて米国の利上げ観測等を背景に0.55%前後まで上昇しましたが、市場の混乱に加え、1月に日本銀行がマイナス金利の導入を決定し、3月末にはマイナス0.05%程度へと低下しました。為替レートは、市場の混乱によるリスク回避的な動きに加え、米国の利上げペースが鈍化するとの見方から円高が進み、3月末には1米ドル=112円台となりました。日経平均株価は、世界同時株安の中で大きく下落し、3月末には16,700円台となりました。
物価は、原油安の影響でエネルギー価格の下押し圧力が継続する中、消費者物価(生鮮食品を除く。)は、前年とほぼ同水準で推移しました。
(企業集団の事業の経過及び成果)
当行は、2008年10月1日の設立以降、旧DBJの業務を基本としつつ、お客様の課題を解決する投融資一体型の金融サービスを提供すべく業務を行ってきております。
こうした中、当事業年度の概況は、以下のとおりとなりました。なお、以下の融資業務、投資業務、コンサルティング/アドバイザリー業務における金額は当行単体の数値を記載しております。
融資業務におきましては、伝統的なコーポレート融資によるシニアファイナンスに加え、ノンリコースローンやストラクチャードファイナンス等の金融手法を活用した融資まで、多様化する資金調達ニーズに対応して参りました。当事業年度における融資額は2兆8,613億円(危機対応業務による融資額を含む。)となりました。
なお、危機対応業務による融資額につきましては、以下のをご参照ください。
投資業務におきましては、事業拡大・成長戦略や財務基盤の整備等、お客様の抱える様々な課題に対して、長期的視点に基づき適切に対応して参りました。また、当行は、2015年5月20日に公布・施行された2015年改正法に基づき、我が国の企業競争力強化や地域活性化の観点から、成長マネー(資本性資金・メザニン等)の供給を時限的・集中的に強化する取り組みとして、2013年3月に創設した競争力強化ファンドを承継し、特定投資業務を開始しております。これらの取り組みも含め、当事業年度における投資額は1,663億円となりました。
コンサルティング/アドバイザリー業務におきましては、旧DBJより培って参りましたネットワーク等を活かし、多様な業種・事業規模のお客様の競争力強化や、地域経済活性化に寄与する案件等について、コンサルティングを行い、アドバイザーとしてサポートを行って参りました。当事業年度における投融資関連手数料及びM&A等アドバイザリーフィーは計101億円となりました。
また、当行子会社に関しましては、連結子会社でありましたDBJ事業投資株式会社は、2015年9月の会社清算に伴い、連結子会社ではなくなりました。
なお、当行におきましては、企業価値向上に向け、収益力の強化、自己調達基盤の拡充、ガバナンスの強化等に取り組んできております。
収益力の強化につきましては、大口投資案件のEXIT等による利益の伸長等もあり、以下のとおりの実績となっております。
(単位:億円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 比較 | ||
| 連結業務粗利益 | 1,281 | 1,209 | △71 | |
| 経常利益 | 1,530 | 1,851 | 321 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 927 | 1,289 | 361 | |
| 連結総自己資本比率 | 16.80% | 17.87% | 1.06% | |
| 連結普通株式等Tier1比率 | 16.22% | 17.54% | 1.31% | |
自己調達基盤の拡充に関しましては、社債発行では、3年公募債、5年公募債及び10年公募債を中心とする四半期毎の定例発行を柱としつつ、市場動向や投資家需要に応じて15年スポット債を発行、またMTNプログラムに基づき外貨建て社債も発行(当事業年度における社債(財投機関債)による調達額3,953億円)するなど、取り組みを強化しております。特に、外貨建て社債に関しましては、社会的責任投資債市場の拡大と投資家ニーズの多様化を捉え、2015年10月に、DBJ環境格付融資及びDBJ Green Building認証制度による認証付与物件向け融資に資金使途を限定したDBJサステイナビリティボンドの発行にも取り組んでおります。更に、資金調達の多様化の一環として地域金融機関からのシンジケート・ローンをはじめ、借入による資金調達も継続的に実施しております(当事業年度における財政投融資を除く借入による調達額3,582億円)。
また、ガバナンスにつきましては、2015年改正法において、新たに特定投資業務や他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたこと等から、取締役会の諮問機関として、「特定投資業務モニタリング・ボード」を新たに設置するとともに、以前より設置していた「アドバイザリー・ボード」を改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、その強化を図っております。
当行は、2011年3月11日に発生した「東日本大震災」による被害に係るものにつきまして、政府により同年3月12日付で危機認定された後、指定金融機関として直ちに危機対応業務を実施してきております。
なお、当行は、2015年改正法に基づき、当分の間、危機対応業務を行う責務を有することとなっております。
「東日本大震災に関する事案」や「国際的な金融秩序の混乱に関する事案」等の危機対応業務への取り組みによる2016年3月末における同業務の実績は、以下のとおりとなっております。
① 融資額:5兆6,019億円(1,136件)
(注1) 2008年12月以降の危機対応業務としての累計融資額であり、同時点までに日本公庫からの信用供与を受けた金額であります。なお、2016年3月末における残高は2兆8,203億円であります。
(注2) うち「東日本大震災」に関する融資額は2兆2,100億円(171件)です。
(注3) リスク管理債権残高の危機対応業務に係る残高に対する比率は0.02%です。
② 損害担保:2,683億円(47件)
(注1) 日本公庫より損害担保による信用の供与を受けた融資額及び出資額の合計金額であります。なお、2016年3月末における残高は82億円であります。
(注2) うち「東日本大震災」に関する融資額は19億円(7件)です。
(注3) 危機対応業務に係る株式会社日本航空宛の損害担保契約付融資額670億円のうち470億円(当社の更生手続終結により、2011年4月に確定した額)については、最終的には同契約に基づき、日本公庫により補てんされております。
(注4) 当行の取引先であるマイクロンメモリジャパン株式会社(旧エルピーダメモリ株式会社)に対する債権等の一部については、日本公庫との間で損害担保取引に係る契約を締結しております。損害担保取引に係る契約を締結している当社に対する債権等としては、危機対応業務の実施による損害担保契約付融資額100億円のほか、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に定める認定事業者に対する出資額284億円(記載金額に利息、損害金等は含まれておりません。)があり、当行は日本公庫に対し、損害担保補償金合計277億円を請求し、既に支払いを受けております。なお、今後、補償金の支払いを受けた債権について元本に係る回収等を行ったときは、当該回収等に補てん割合を乗じた金額を日本公庫に納付(以下「回収納付」という。)します。
(注5) 損害担保取引に係る契約に基づき、当事業年度において、当行が日本公庫より受領した補償金はありません。また、当行から日本公庫への回収納付の金額は0億円です。
(注6) 当事業年度における取り組み実績はありません。
③ CP購入額:3,610億円(68件)
(注1) 2009年1月以降の危機対応業務としての累計CP購入額になります。なお、2016年3月末における残高はありません。
(注2) 「東日本大震災」に関するCP購入はありません。
(注3) 当事業年度におけるCP購入はありません。
なお、当事業年度における危機対応融資額は1,012億円(7件)であり、融資額全体に占める危機対応融資額の比率は約4%となっております。
当行は、2015年改正法による当行に対する危機対応業務の責務化を受け、2015年度(第8期)事業計画において、危機対応業務の実施方針(以下「危機対応実施方針」という。)を定めており、当事業年度においては、当該危機対応実施方針に基づき適切に対応を行い、セーフティネット機能を発揮しております。
①株式会社日本政策金融公庫法第2条第4号に規定する被害の発生時における対応の状況に関する事項
危機対応業務につきましては、これまで継続的に対応してきております東日本大震災にかかる危機への対応等に加え、新たに「口永良部島(新岳)噴火に係る災害」、「台風18号等による大雨に係る災害」、「台風第21号に係る災害」、「2016年熊本地震」及び「自動車サプライチェーン等関連中小企業支援対策」が危機認定されたことを受け、以下の相談窓口を設置するなど、危機対応実施方針に基づいて体制を整備し、速やかに対応を行ってきております。
新たに設置した危機対応業務相談窓口
・口永良部島(新岳)噴火に係る災害相談窓口(2015年5月設置)
・2015年台風18号等による大雨に係る災害相談窓口(2015年9月設置)
・2015年台風第21号に係る災害相談窓口(2015年10月設置)
・2016年熊本地震に係る相談窓口(2016年4月設置)
・自動車サプライチェーン等関連中小企業支援対策特別相談窓口(2016年4月設置)
これらの危機につきましては、2015年改正法による当行に対する危機対応業務の責務化の趣旨を十分に踏まえ、過去の対応等における経験や産業界・政府部門とのネットワークを活かし、引き続き指定金融機関として適時適切に対応して参ります。なお、危機対応にかかる取り組み実績については、上述のをご参照ください。
②株式会社日本政策金融公庫法第2条第4号に規定する被害の発生に備えた取組の状況に関する事項
当事業年度においては、2015年改正法による危機対応業務の責務化の趣旨を踏まえ、2015年6月に危機対応業務を目的に追記する定款変更を行った上、所要の規程改正や相談窓口の設置などの体制整備等を実施しております。また、それらの情報等については、当行内の連絡機会等を通じ各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取り組みを実施してきております。
なお、当行は、2016年3月末時点において累計で101の金融機関と業務提携を締結しており、これらのネットワークを活かし、危機対応業務を含めた業務全般にかかる情報交換等を積極的に行っております。
③その他危機対応業務の適確な実施に関する事項
危機対応業務に関しましては、これまで受けた2,065億2,900万円の政府出資等により、必要な財務基盤を確保しながら、危機対応実施方針に基づき、適確に業務を執行してきております。当事業年度における業績の概要については、をご参照ください。
新興国の経済成長やグローバル化による競争激化、少子・高齢化に伴う国内経済の成熟化・成長鈍化等が予想される中、我が国企業が競争力を維持・強化するには、新たな事業の創造、事業再編や海外展開がより一層必要なものとなってきております。
当行は、産業金融の中立的な担い手として、我が国産業の競争力強化を後押しするため、企業が有する技術・知的資産等の潜在力を引き出すべく、良質なリスクマネーの供給に努めて参りました。
こうした取り組み実績に加え、今後の我が国産業競争力の強化に向けて、2013年3月に創設いたしました「競争力強化ファンド」を活用し、新たな価値の創造に向けた企業の取り組みや企業間の戦略的連携等に対して、リスクマネーの供給を実施して参りました。
「競争力強化ファンド」の2016年3月末における投融資決定の実績としては、取り組み開始からの累計として、1,290億円(12件)となっております。
なお、当行は、2015年改正法に基づき、我が国の企業競争力強化や地域活性化の観点から、成長マネー(資本性資金・メザニン等)の供給を時限的・集中的に強化する取り組みとして、特定投資業務を開始しており、同業務の開始に伴い、「競争力強化ファンド」は案件の新規採択を終了しております。
2015年改正法では、当行において、民間による成長資金の供給の促進を図るため、2020年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等(特定投資業務)を集中的に実施し、2025年度末までに当該業務を完了するよう努めることとされており、政府による必要な出資等所要の措置が講じられています。
かかる特定投資業務は、我が国産業競争力の強化に向け、2013年3月に当行が自主的な取り組みとして設立した「競争力強化ファンド」を強化させるものと考えております。当行としましては、休眠技術の活用や新たな連携の促進といった企業活動を引き続き支援するとともに、特に地域活性化や企業の競争力強化に資するリスクマネー供給に適切に取り組んで参ります。
特定投資業務の2016年3月末における投融資決定の実績としては、取り組み開始からの累計として、1,039億円(19件)となっております。なお、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第2条に定める業務別収支計算書については、「第2 事業の状況」「1.業績等の概要」「(参考)特定投資業務に係る業務別収支計算書」をご参照ください。
また、特定投資業務の積極的な活用に注力するとともに、重層化・複雑化する投資業務についての責任体制の明確化等の観点から、投資全般の統括部署として2015年6月に「投資本部」を設置しております。
なお、特定投資業務に関し、法令に基づき、政策目的に沿って行われていること、民業補完・奨励及び適正な競争関係が確保されていること等について客観的な評価・監視等を実施するための体制整備として、新たに金融資本市場や産業界など以下の社外有識者で構成される「特定投資業務モニタリング・ボード」を取締役会の諮問機関として設置しております。なお、当事業年度におきましては、1回開催しております。
社外有識者(五十音順、敬称略)
奥 正之(株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長)
髙木 伸(一般社団法人全国銀行協会副会長兼専務理事)
中西 勝則(株式会社静岡銀行代表取締役頭取)
山内 孝(マツダ株式会社相談役)
横尾 敬介(公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事)
渡 文明(JXホールディングス株式会社名誉顧問)
当行は、2015年改正法により、民間による成長資金の供給の促進を図る目的で新たに特定投資業務が措置されたことを受け、2015年度(第8期)事業計画において、特定投資業務の実施方針(以下「特定投資実施方針」という。)を定めており、当事業年度においては、当該特定投資実施方針に基づき適切に対応を行い、成長資金の供給機能の発揮に努めております。
①特定投資業務の実施に係る基本的な方針に基づく特定投資業務の実施状況に関する事項
当事業年度においては、2015年改正法により特定投資業務が新たに措置された趣旨を踏まえ、特定投資業務を目的に追記する定款変更を行った上、特定投資業務規程の制定・認可取得及び所要の規程改正を行っております。また、特定投資業務の積極的な活用に注力するとともに、投資業務についての責任体制の明確化等の観点から、投資全般の統括部署として2015年6月に「投資本部」を設置するなど所要の体制整備等を実施しております。
特定投資業務につきましては、民間による成長資金の供給の促進を図るため時限的に講じられているものであることを踏まえ、特定投資実施方針に基づき、民業の補完または奨励の徹底、民間金融機関等の資金・能力の積極的な活用及び民間を中心とした資本市場の活性化の促進、「日本再興戦略改定2015」や「まち・ひと・しごと創生基本方針2015改訂版」などの地域経済の活性化や我が国の企業の競争力の強化のために講じられる関係施策との適切な連携等に留意した業務運営を行い、投融資決定を行ってきております。具体的には、地域金融機関等との共同ファンドの組成(当事業年度においては6件の共同ファンドを創設)等を通じた協働案件の発掘、組成によるノウハウシェアなどの連携の促進に努めております。なお、2016年3月末における特定投資業務の取り組み実績は、以下のとおりとなっております。併せて、上述のもご参照ください。
特定投資業務の投融資決定の実績(2016年3月末現在)
1,039億円(19件) うち投融資実績額448億円
(注1)2016年3月末時点で、投融資実績額448億円に対して誘発された民間投融資額については総額4,171億円となっており、民間金融機関・事業者・投資家等と協働した成長資金供給という目的に関し十分な達成が図られております。
(注2)投融資決定した19件のうち、個別案件への投融資決定件数は13件、共同ファンドの組成決定件数は6件(共同ファンドからの投融資決定件数は1件)となっております。なお、2015年度の特定投資業務の実績については、当行のホームページに掲載しております。(http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2016/html/0000022150.html)
②一般の金融機関が行う金融及び民間の投資の補完又は奨励に係る措置の実施状況に関する事項
当事業年度においては、民間金融機関等による資金供給のみでは十分な実施が困難な事業に対して率先して資金供給を行うこと、また、民間金融機関等からの出資等による資金を出来るだけ多く確保し協働による成長資金供給の成功事例を積み上げていくことなど、民業の補完または奨励に徹することについて、定款変更のほか所要の規程や体制の整備等を行い、当行内の連絡機会等を通じ、各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取り組みを実施してきております。また、特定投資業務における民業の補完・奨励及び適正な競争関係の確保等の状況に関する評価・監視のための体制整備として、2015年6月に「特定投資業務モニタリング・ボード」を設置しております。
③特定事業活動に対する金融機関その他の者による資金供給の促進に係る取組の状況に関する事項
民間金融機関等との協働による成長資金供給につき、2015年改正法等を踏まえ講じた所要の規程や体制に基づき、適切に取り組んできております。
また、当行は、2016年3月末時点において累計で101の金融機関と業務提携を締結しております。民間金融機関等とは、特定投資業務における取り組み実績での協働に加え、事業の成長や承継にかかるリスクマネー供給を目的とした共同ファンドの組成(当事業年度においては、特定投資業務として創設した6件を含む9件の共同ファンドを創設)等を通じて成長資金供給にかかるノウハウの共有や人材育成等に積極的に取り組んでおります。
④特定投資業務の実施状況に係る評価及び監視の結果を踏まえた対応の状況に関する事項
「特定投資業務モニタリング・ボード」につきましては、2015年9月に準備会合を実施しております。同会合におきましては、特定投資業務を行うに当たって、法令に基づき、政策目的に沿って行われていること、民業補完・奨励及び適正な競争関係が確保されていること等について客観的な評価・監視等を行うために当該ボードが取締役会の諮問機関として設置されたものであるという位置付けの確認を行うとともに、今後の議論においては、民業補完・奨励及び適正な競争関係の確保の状況にかかる検証が重要となる点などについても確認がなされております。
その後、2015年12月15日に開催した第一回会合におきましては、主に、各案件の適切な事後管理や、地域案件への取り組み推進に関する指摘がなされており、今後については、特定投資業務の各案件について、事業計画の進捗確認を中心に、より一層適切なモニタリングを行うとともに、地域案件については、地域の経済環境や金融環境等も十分考慮し、地域活性化に寄与する案件を採択できるよう、更にきめ細かく適切に対応することとしております。
なお、第二回会合も2016年6月1日に開催したところであり、その議論等につきましても同様に、今後適時適切に特定投資業務の実施へ反映させて参ります。
⑤その他特定投資業務の適確な実施に関する事項
特定投資業務における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の特定投資業務の実施状況を検証するため、全国銀行協会、全国地方銀行協会及び第二地方銀行協会との間で、2016年3月までに計3回の意見交換を実施してきており、これを踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」第一回会合(12月15日開催)で行うとともに、その議論等を踏まえ、特定投資業務の各案件について、事業計画の進捗確認を中心とした一層適切なモニタリングの実施や、地域の経済環境や金融環境等を踏まえた地域案件の採択実施等の対応を措置することとしております。
なお、全国銀行協会、全国地方銀行協会及び第二地方銀行協会とは、2016年5月にもそれぞれとの間で意見交換を実施しており、それらを踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」第二回会合(2016年6月1日開催)において行ったところであり、その議論等については今後適時適切に特定投資業務の実施へ反映させて参ります。
特定投資業務に加えて、成長資金市場創造等に係る当行への期待により一層応えるため、自主的な取り組みとして、将来的な成長資金市場の創造に繋がる取り組みを後押しする「成長協創ファシリティ」を創設し、広く事業者・金融機関・投資家との共同リスクテイクを推進して参ります。
当行が2008年10月に株式会社として設立されて以来、当行の経営全般に対する助言等を行う、経営会議の諮問機関としてアドバイザリー・ボードを設置しておりましたが、2015年改正法において、当分の間、当行に対し、その業務を行うに当たって他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたことから、同ボードを改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、民間金融機関との適正な競争関係の確保に関しても従来にも増して重要な事柄として審議・評価を行って頂くこととしております。なお、当事業年度におきましては、2回(当該改組以降は1回)開催しております。同ボードは次の社外有識者及び社外取締役により構成されております。
社外有識者(五十音順、敬称略)
奥 正之(株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長)
釜 和明(株式会社IHI相談役)
橘・フクシマ・咲江(G&S Global Advisors Inc. 代表取締役社長)
中西 勝則(株式会社静岡銀行代表取締役頭取)
根津 嘉澄(東武鉄道株式会社代表取締役社長)
(注)上條 清文(東京急行電鉄株式会社相談役)及び張 富士夫(トヨタ自動車株式会社名誉会長)は2016年6月29日付でアドバイザリー・ボード委員を退任し、同日付で根津 嘉澄(東武鉄道株式会社代表取締役社長)及び釜 和明(株式会社IHI相談役)が就任しております。
社外取締役
三村 明夫(新日鐵住金株式会社相談役名誉会長)
植田 和男(東京大学経済学部教授)
①他の事業者との間の適正な競争関係の確保に配慮した業務運営の方針に基づく業務の実施状況
2015年度(第8期)事業計画に基づき、市場規律をゆがめたり、徒な規模拡大がなされないよう留意するなど、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に向け、適切に業務を運営してきております。
また、業務提携を締結している金融機関とのネットワークを活用し、当行の業務全般について情報交換等を常に行うことで、投融資等の協働等につながるようリレーションの強化にも努めております。
②一般の金融機関その他の他の事業者の意見を業務運営に反映させるための取組の状況に関する事項
当行業務運営における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の業務の実施状況を検証するため、全国銀行協会、全国地方銀行協会及び第二地方銀行協会との間で、2016年3月までに計3回の意見交換を実施してきており、主に、当行と民間金融機関との協働をより一層推進して欲しい旨の期待が寄せられており、より多くの地域においてきめ細かな情報提供等を行い、地域の民間金融機関との協働を推進することとしております。
また、当事業年度に開催したアドバイザリー・ボードにおいては、主に、特定投資業務の各案件にかかる適切な事後管理や、民間金融機関と協調したリスクマネー供給機能の一層の発揮に関する指摘がなされたところ、特定投資業務の各案件について、事業計画の進捗確認を中心に、より一層適切なモニタリングを行うとともに、リスクマネー供給市場の拡大を企図し、民間金融機関との協調や適切な競争関係に配意した取り組みを推進することとしております。
なお、全国銀行協会、全国地方銀行協会及び第二地方銀行協会とは、2016年5月にもそれぞれとの間で意見交換を実施しており、それらを踏まえた議論等を、2016年6月20日開催のアドバイザリー・ボードにおいて行ったところであり、その議論等については今後適時適切に業務運営へ反映させて参ります。
③その他他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る取組の実施状況に関する事項
2015年度(第8期)事業計画に基づき、民間金融機関やファンド等多様な金融機関との連携強化を引き続き推進しております。
具体的には、特定投資業務における取り組み実績での協働に加え、事業の成長や承継にかかるリスクマネー供給を目的とした共同ファンドの組成(当事業年度においては、特定投資業務として創設した6件を含む9件の共同ファンドを創設)等を通じた連携に取り組んでいるほか、これまでに構築したネットワーク(2016年3月末時点において累計で101の金融機関と業務提携を締結等)を活用して、地域金融機関5行との間でPPP/PFIセミナーを共催するとともに、地域金融機関7行との間で女性の起業推進等をテーマとしたセミナーの共催・後援等を実施するなど、様々な分野で情報交換等を行うことで、投融資等の協働機会の創出や各地域金融機関が注力する業務分野に応じた新たな業務提携の促進に努めております。
当行は、第3次中期経営計画において、地域のパートナーとして、地域に応じた活性化に貢献することを業務の重要課題としております。そこで、様々な課題に直面する地域での自立的な取り組みをより一層後押しするため、2014年9月に「地域みらいづくり本部」を設置するとともに、地域の取り組みを支援し課題へのソリューションを提供すべく、「地域創生プログラム」を創設しました。また、2014年10月には、地域の活性化に必要な方策及び金融機関に求められる役割などを取りまとめた「地域創生への提言」を公表しました。
「地域創生プログラム」の具体的な事例として、地域活性化のための人材育成を目的に「地域みらいづくり大学校」を開催したほか、業種横断的な協創型ビジネスの創出を支援する「イノベーション・ハブ」を地域に展開しております。このうち、「イノベーション・ハブ」の開催実績としては、当事業年度において43件となっております。また、株式会社民間資金等活用事業推進機構(以下「PFI機構」という。)が中心となって取り組んでいるPPP/PFIの活用拡大については、当行としても地方公共団体の方々を対象にした「PPP/PFI大学校」を開講し、地域を担う人材に対して当行のノウハウ・ネットワークを提供するなどPFI機構との連携を一層推進してきております。この他、「地域貢献型M&Aプログラム」を創設し、地域企業の経営基盤強化や地域のインフラ整備に資する取り組み等、地域の成長に資するM&A案件を支援してきております。
また、2015年7月には、瀬戸内地域の地方銀行7行等と「瀬戸内ブランド推進体制に関する協定」を締結、2016年3月には株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションに対する出資及び「せとうち観光活性化ファンド」の組成を決定するなど、瀬戸内地域の観光産業の発展を通じた地域活性化を後押ししてきております。
更に、ファイナンス面においても、地域金融機関と協働しファンド組成を通じたリスクマネー供給に係る取り組みを推進していることに加え、2015年6月に開始した特定投資業務においても、「地域経済の自立的発展」を達成すべき政策目的としており、リスクマネー供給の観点での地域活性化にも積極的に取り組んでおります。
以上のような事業の経過のもと、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。
資産の部合計につきましては、15兆9,071億円(前連結会計年度末比4,534億円減少)となりました。このうち貸出金は12兆9,525億円(同比3,087億円減少)となりました。貸出金の減少につきましては、これまでに実行してきました危機対応融資の約定回収が進捗していること等が主な要因となっております。
負債の部につきましては、13兆229億円(同比5,903億円減少)となりました。このうち、債券及び社債は4兆7,279億円(同比1,586億円増加)、借用金は7兆8,921億円(同比7,060億円減少)となりました。
借用金の減少につきましては、危機対応融資の約定回収等による貸出金の減少に伴い、日本公庫からの借入(ツーステップ・ローン)による借用金が減少したこと等が、主な要因となっております。
また、支払承諾につきましては、1,801億円(同比126億円増加)となりました。
純資産の部につきましては、2兆8,842億円(同比1,369億円増加)となりました。この増加要因としては、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主な要因となっております。
なお当行は、2015年6月の定時株主総会決議を経て、普通株式への配当(基準日/2015年3月31日、配当金総額225億円、1株当たり516円、配当性向24.99%)を行っております。
また、当行単体及びファンドを通じて所有する上場有価証券等の評価損益に関しましては、その他有価証券評価差額金に計上しており、当該評価差額金は550億円(同比307億円減少)となりました。
損益の状況につきましては、経常収益は3,586億円(前連結会計年度比195億円増加)となりました。その内訳は、資金運用収益が2,153億円(同比203億円減少)、役務取引等収益が113億円(同比26億円増加)、その他業務収益が95億円(同比35億円減少)及びその他経常収益が1,224億円(同比408億円増加)となりました。
また、経常費用は1,734億円(同比125億円減少)となりました。その内訳は、資金調達費用が1,069億円(同比109億円減少)、役務取引等費用が7億円(同比0億円増加)、その他業務費用が74億円(同比32億円減少)、営業経費が460億円(同比24億円増加)及びその他経常費用が121億円(同比9億円減少)となりました。この結果、経常利益は1,851億円(同比321億円増加)となりました。
経常損益の内容としましては、資金運用収支については1,083億円(同比94億円減少)、役務取引等収支については105億円(同比25億円増加)、その他業務収支については20億円(同比2億円減少)となりました。なお、その他経常収支は1,102億円(同比417億円増加)と大幅増益となりましたが、この要因としては、主に複数の投資案件のEXITによる株式等売却益の増加等によるものです。
これらにより、税金等調整前当期純利益は1,867億円(同比330億円増加)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税517億円(同比2億円増加)、法人税等調整額58億円(損)(同比15億円減少)及び非支配株主に帰属する当期純利益1億円(同比18億円減少)を計上いたしました結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,289億円(同比361億円増加)となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは危機対応融資の約定回収等による貸出金の減少に伴い借用金も減少した一方、コールローン等は減少したこと等から、1,399億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により20億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いはあったものの、特定投資業務にかかる産投出資の受け入れ等により425億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べて1,837億円増加し、4,230億円となりました。
なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。その結果、「銀行法」に基づく当行連結ベースの開示債権(リスク管理債権)は824億円(前連結会計年度末比198億円減少)となり、リスク管理債権残高の総貸出金残高に対する比率は0.64%(同比0.13ポイント減少)となっております。
また、当行グループは、長期資金の供給(出融資)業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1)国内・海外別収支
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 115,133 | 2,705 | - | 117,839 |
| 当連結会計年度 | 105,135 | 3,246 | - | 108,382 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 232,983 | 2,705 | - | 235,689 |
| 当連結会計年度 | 212,068 | 3,247 | - | 215,315 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 117,849 | 0 | - | 117,849 |
| 当連結会計年度 | 106,932 | 0 | - | 106,932 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 8,216 | 1,180 | 1,414 | 7,982 |
| 当連結会計年度 | 10,676 | 1,292 | 1,441 | 10,527 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 8,867 | 1,314 | 1,485 | 8,696 |
| 当連結会計年度 | 11,388 | 1,418 | 1,480 | 11,326 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 651 | 133 | 71 | 713 |
| 当連結会計年度 | 711 | 126 | 38 | 798 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 2,337 | △4 | - | 2,332 |
| 当連結会計年度 | 2,039 | 7 | - | 2,047 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 13,077 | 6 | - | 13,084 |
| 当連結会計年度 | 9,513 | 12 | - | 9,526 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 10,740 | 11 | - | 10,751 |
| 当連結会計年度 | 7,474 | 5 | - | 7,479 |
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。なお、当行には、海外店はありません。
3.「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
① 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 15,628,187 | 232,983 | 1.49 |
| 当連結会計年度 | 15,098,382 | 212,068 | 1.40 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 13,476,811 | 203,658 | 1.51 |
| 当連結会計年度 | 12,897,444 | 183,603 | 1.42 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,555,922 | 21,004 | 1.35 |
| 当連結会計年度 | 1,642,643 | 20,409 | 1.24 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 151,767 | 149 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 102,051 | 82 | 0.08 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 368,921 | 231 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 377,176 | 226 | 0.06 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 74,764 | 51 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 79,066 | 54 | 0.07 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 13,278,557 | 117,849 | 0.89 |
| 当連結会計年度 | 12,878,973 | 106,932 | 0.83 | |
| うち債券 | 前連結会計年度 | 3,023,982 | 36,488 | 1.21 |
| 当連結会計年度 | 3,056,283 | 35,056 | 1.15 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 164 | 0 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 1,502 | 0 | 0.01 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 8,971,979 | 76,788 | 0.86 |
| 当連結会計年度 | 8,317,229 | 66,981 | 0.81 | |
| うち短期社債 | 前連結会計年度 | 12,717 | 12 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 120,301 | 202 | 0.17 | |
| うち社債 | 前連結会計年度 | 1,269,700 | 4,497 | 0.35 |
| 当連結会計年度 | 1,383,646 | 4,623 | 0.33 |
2.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
② 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 164,965 | 2,705 | 1.64 |
| 当連結会計年度 | 186,275 | 3,247 | 1.74 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 66,162 | 1,246 | 1.88 |
| 当連結会計年度 | 68,628 | 1,533 | 2.23 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 98,802 | 1,459 | 1.48 |
| 当連結会計年度 | 117,647 | 1,713 | 1.46 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | - | 0 | - |
| 当連結会計年度 | - | 0 | - | |
| うち債券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | 0 | - |
| 当連結会計年度 | - | 0 | - | |
| うち短期社債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち社債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には、海外店はありません。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 15,793,152 | 235,689 | 1.49 |
| 当連結会計年度 | 15,284,657 | 215,315 | 1.41 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 13,542,974 | 204,905 | 1.51 |
| 当連結会計年度 | 12,966,072 | 185,136 | 1.43 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,654,725 | 22,463 | 1.36 |
| 当連結会計年度 | 1,760,290 | 22,123 | 1.26 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 151,767 | 149 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 102,051 | 82 | 0.08 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 368,921 | 231 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 377,176 | 226 | 0.06 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 74,764 | 51 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 79,066 | 54 | 0.07 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 13,278,557 | 117,849 | 0.89 |
| 当連結会計年度 | 12,878,973 | 106,932 | 0.83 | |
| うち債券 | 前連結会計年度 | 3,023,982 | 36,488 | 1.21 |
| 当連結会計年度 | 3,056,283 | 35,056 | 1.15 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 164 | 0 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 1,502 | 0 | 0.01 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 8,971,979 | 76,788 | 0.86 |
| 当連結会計年度 | 8,317,229 | 66,981 | 0.81 | |
| うち短期社債 | 前連結会計年度 | 12,717 | 12 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 120,301 | 202 | 0.17 | |
| うち社債 | 前連結会計年度 | 1,269,700 | 4,497 | 0.35 |
| 当連結会計年度 | 1,383,646 | 4,623 | 0.33 |
(3)国内・海外別役務取引の状況
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 8,867 | 1,314 | 1,485 | 8,696 |
| 当連結会計年度 | 11,388 | 1,418 | 1,480 | 11,326 | |
| うち貸出業務 | 前連結会計年度 | 6,170 | - | - | 6,170 |
| 当連結会計年度 | 8,647 | - | - | 8,647 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 564 | - | - | 564 |
| 当連結会計年度 | 633 | - | - | 633 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 651 | 133 | 71 | 713 |
| 当連結会計年度 | 711 | 126 | 38 | 798 |
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には、海外店はありません。
3.「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(4)国内・海外別預金残高の状況
該当事項はありません。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額 (百万円) | 構成比(%) | 金額 (百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 13,190,896 | 100.00 | 12,885,757 | 100.00 |
| 製造業 | 2,869,995 | 21.76 | 2,604,067 | 20.21 |
| 農業,林業 | 1,013 | 0.01 | 184 | 0.00 |
| 漁業 | 500 | 0.00 | 350 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 70,202 | 0.53 | 80,845 | 0.63 |
| 建設業 | 41,753 | 0.32 | 35,019 | 0.27 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 3,135,338 | 23.77 | 3,256,675 | 25.27 |
| 情報通信業 | 421,658 | 3.20 | 381,174 | 2.96 |
| 運輸業,郵便業 | 2,467,199 | 18.70 | 2,334,224 | 18.11 |
| 卸売業,小売業 | 969,739 | 7.35 | 856,526 | 6.65 |
| 金融業,保険業 | 571,098 | 4.33 | 567,756 | 4.41 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 2,294,801 | 17.40 | 2,420,593 | 18.79 |
| 各種サービス業 | 331,292 | 2.51 | 331,835 | 2.58 |
| 地方公共団体 | 16,304 | 0.12 | 16,502 | 0.13 |
| その他 | - | - | - | - |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 70,446 | 100.00 | 66,810 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | 70,446 | 100.00 | 66,810 | 100.00 |
| 合計 | 13,261,343 | - | 12,952,567 | - |
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 253,498 | - | - | 253,498 |
| 当連結会計年度 | 227,655 | - | - | 227,655 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 592,797 | - | - | 592,797 |
| 当連結会計年度 | 639,421 | - | - | 639,421 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 436,112 | - | - | 436,112 |
| 当連結会計年度 | 412,370 | - | - | 412,370 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 501,073 | 104,422 | - | 605,496 |
| 当連結会計年度 | 385,702 | 137,937 | - | 523,639 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 1,783,483 | 104,422 | - | 1,887,906 |
| 当連結会計年度 | 1,665,150 | 137,937 | - | 1,803,087 |
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。
3.「その他の証券」には、投資事業有限責任組合又はそれに類する組合への出資で金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものを含んでおります。
(参考)
特定投資業務に係る業務別収支計算書
当事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)
| 科 目 | 特定投資業務 | 特定投資業務 以外の業務 | 合 計 |
| 経常収益 | 986 | 343,923 | 344,910 |
| 資金運用収益 | 58 | 216,913 | 216,972 |
| 役務取引等収益 | 922 | 9,411 | 10,333 |
| その他業務収益 | - | 9,526 | 9,526 |
| その他経常収益 | 5 | 108,072 | 108,077 |
| 経常費用 | 62 | 170,179 | 170,241 |
| 資金調達費用 | - | 106,933 | 106,933 |
| 役務取引等費用 | - | 391 | 391 |
| その他業務費用 | - | 8,296 | 8,296 |
| 営業経費 | 59 | 42,341 | 42,401 |
| その他経常費用 | 3 | 12,216 | 12,219 |
| 経常利益 | 923 | 173,744 | 174,668 |
| 特別利益 | - | 70 | 70 |
| 特別損失 | - | 441 | 441 |
| 税引前当期純利益 | 923 | 173,374 | 174,298 |
| 法人税等合計 | 304 | 56,127 | 56,432 |
| 当期純利益 | 618 | 117,247 | 117,865 |
(注記)
1.業務別収支計算書及び注記の作成の基礎
業務別収支計算書及び注記は、株式会社日本政策投資銀行が、株式会社日本政策投資銀行法(以下「法」という。)附則第2条の19の規定により、特定投資業務と特定投資業務以外の業務の区分ごとの収支の状況及び、当該事業年度の末日において特定投資業務に係る利益又は損失としてその他利益剰余金を特定投資剰余金に振り替える額の算定の過程を記載した書類を財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第2条第1項に準拠し、作成している。
業務別収支計算書及び注記の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下の「2.重要な会計方針」のとおりである。
2.重要な会計方針
(整理方法)
(1)次に掲げる収益又は費用は、次の方法により法附則第2条の19各号に掲げる業務に整理。
(ⅰ)貸倒引当金戻入益及び貸倒引当金繰入額のうち一般貸倒引当金の繰入額及び取崩額 特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る貸出金の額のうちそれぞれ一般貸倒引当金の計上対象となるものの期首及び期末の平均残高の額の比率により配分。
(ⅱ)営業経費 特定投資業務に係る貸出金、有価証券(ただし国債は除く。)及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権(貸出金及び有価証券を除く。)の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額に株式会社日本政策投資銀行の平均営業経費の額(当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去5事業年度の株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額を平均したものをいう。)を株式会社日本政策投資銀行の平均投融資残高の額(当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去5事業年度の株式会社日本政策投資銀行の貸出金、有価証券(ただし国債は除く。)及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権(貸出金及び有価証券を除く。)の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額を平均したものをいう。)で除して得た比率を乗じて得た額(小数点以下を四捨五入するものとする。)を特定投資業務に係る営業経費の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る営業経費の額に整理。
(ⅲ)その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附則第2条の12第3項第2号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者(投資事業有限責任組合契約に関する法律(1998年法律第90号)第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合に限る。)に係る営業経費及びこれに類する費用 特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券(ただし国債は除く。)及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権(貸出金及び有価証券を除く。)の額の合計額の当該事業者における期首及び期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。
(ⅳ)法人税等合計 特定投資業務に係る税引前当期純利益又は税引前当期純損失の額に、特定投資業務に係る法人税法(1965年法律第34号)第23条第1項に規定する配当等の額及び同法第23条の2第1項に規定する剰余金の配当等の額を減少した額に法定実効税率を乗じて得た額を特定投資業務に係る法人税等合計の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の法人税等合計の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る法人税等合計の額に整理。
(2)(1)に掲げる収益又は費用以外のものは、法附則第2条の19各号に掲げる業務に直接整理。
(参考)
業務別収支計算書及び注記に係る監査報告書
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2016年5月13日 | ||
| 株式会社 日本政策投資銀行 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 梅津 知充 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 波也人 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石坂 武嗣 印 |
当監査法人は、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令(以下、「省令」という)
附則第2条第3項の規定に基づき、株式会社日本政策投資銀行の2015年4月1日から2016年3月31日までの第8期事業年度の業務別収支計算書及び注記(以下併せて、「収支計算書」という)について監査を行った。
収支計算書に対する経営者の責任
経営者の責任は、省令附則第2条第1項に準拠して収支計算書を作成することにある。経営者の責任には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない収支計算書を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から収支計算書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に収支計算書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、収支計算書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による収支計算書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、収支計算書の作成に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め収支計算書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の収支計算書が、すべての重要な点において、省令附則第2条第1項に準拠して作成されているものと認める。
収支計算書の作成の基礎
収支計算書は、株式会社日本政策投資銀行が株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の19の規定により、財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、省令附則第2条第1項に準拠して作成されており、したがって、それ以外の目的には適合しないことがある。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
株式会社日本政策投資銀行は、上記の収支計算書のほかに、2016年3月31日をもって終了する事業年度について、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した計算書類及びその附属明細書を作成しており、当監査法人は、これらに対して2016年5月13日に別途、監査報告書を発行している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。 | |||||||||
3.収支計算書は、有限責任監査法人トーマツによる会社法第436条第2項第1号及び金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明の対象ではありません。
(自己資本比率の状況)
当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、自己資本比率告示に基づく自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。
なお、本表は、全国銀行協会の雛形に則した表示としております。
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しており、マーケット・リスク規制は導入しておりません。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 2016年3月31日 | |
| 1.連結総自己資本比率(4/7) | 17.87 |
| 2.連結Tier1比率(5/7) | 17.54 |
| 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 17.54 |
| 4.連結における総自己資本の額 | 28,434 |
| 5.連結におけるTier1資本の額 | 27,911 |
| 6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 27,905 |
| 7.リスク・アセットの額 | 159,086 |
| 8.連結総所要自己資本額 | 12,726 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 2016年3月31日 | |
| 1.単体総自己資本比率(4/7) | 16.85 |
| 2.単体Tier1比率(5/7) | 16.54 |
| 3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 16.54 |
| 4.単体における総自己資本の額 | 28,135 |
| 5.単体におけるTier1資本の額 | 27,614 |
| 6.単体における普通株式等Tier1資本の額 | 27,614 |
| 7.リスク・アセットの額 | 166,952 |
| 8.単体総所要自己資本額 | 13,356 |
(資産の査定)
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、資産自己査定結果については取締役会に報告しております。
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2015年3月31日 | 2016年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 5 | 29 |
| 危険債権 | 793 | 522 |
| 要管理債権 | 217 | 278 |
| 正常債権 | 135,047 | 132,434 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E11701] S100814E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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