日本ゼオン株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
1.経済状況
日本、北米、欧州、アジアの当社グループの主要市場における景気後退、およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2.為替レートの変動
当社グループの事業には、主に日本、北米、欧州、アジアにおける生産と販売が含まれております。各地域における売上高、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時のレートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における生産と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替予約等により短期的な変動による悪影響を最小限にとどめる努力はしておりますが、急激な短期変動もしくは中長期的な通貨変動により、計画された調達、生産、流通及び販売活動が確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
3.原油価格、ナフサ価格及び主要原材料価格の変動
当社グループの事業、特にエラストマー素材事業では、原油価格、ナフサ価格の変動及び主要原材料価格の変動により、原料調達価格が上昇し当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
4.新製品の開発
当社グループの将来の成長は、継続して新製品を開発し販売することに依存すると予想しております。当社グループは継続して新製品を開発していくことができると考えておりますが、新製品の開発には以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。
①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分に充当できないリスク
②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品または新技術の創造につながらないリスク
③市場から支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できないリスク、またこれらの製品の販売が成功しないリスク
④新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護されないリスク
⑤技術の急速な進歩と市場の変化により、当社グループの製品が時代遅れになるリスク
⑥現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要についていけなくなるリスク
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
5.価格競争
電子材料、医療器材、光学樹脂及びフィルムなどの業界における競争は厳しいものとなっております。競合先にはメーカーと販売業者があり、その一部は当社グループよりも多くの研究、開発や生産、販売の資源を有しております。当社グループは将来においても高付加価値の製品を送り出せると考えますが、将来においても有利に競争できる保証はありません。価格面での圧力または有利に競争できないことによる顧客離れは当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
6.国際的活動および海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産および販売活動の一部は、米国、欧州、ならびにアジアの発展途上国市場等の日本国外で行われており、さらに事業展開を計画しております。これらの海外市場への進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在します。
①予期しない法律または規制の変更
②不利な政治または経済要因
③人材の採用と確保の難しさ
④未整備な技術、基盤インフラが、生産等の当社グループの活動に悪影響を及ぼす可能性、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性
⑤潜在的に不利な税制
⑥テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
これらのリスクが発生した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
7.キーパーソンの確保や育成
当社グループの将来の成長と成功は有能なエンジニアやキーパーソンに依存するところが大きく、その新たな確保と育成は当社グループの成長、成功には必要であり、確保または育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
8.知的財産保護の限界
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、他社が類似する、もしくは当社より優れている技術を開発したり、当社グループの特許や企業秘密を模倣、または解析調査することを防止できない可能性があります。さらに、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。
9.製品の品質保証と製造物責任
当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を生産しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売り上げが減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
10.公的規制
当社グループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、規制を遵守できなかった場合は、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
11.災害や停電等による影響
当社グループは生産ラインの中断による潜在的なマイナスの影響を最小化するために、定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産設備で発生する災害、停電または地震その他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、当社グループの生産及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
12.原料の調達
当社グループの主原料は、ナフサに大きく依存しております。また、その供給を外部に依存しております。そのため、生産国の政治情勢が不安定になるなど日本が原油及びナフサの輸入が困難になる、または価格が急騰する、もしくは購入先が事故や災害により操業困難となりそれが長期に亘るなどの状況は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
13.訴訟等
当社グループは、法令遵守に努めておりますが、様々な事業活動を行うなかで、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあります。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。