タキロンシーアイ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策などを背景に国内景気は緩やかな回復基調が続きましたが、中国をはじめとする海外経済の減速や原油価格の下落、日銀のマイナス金利政策導入、急速な円高基調など、先行き予断を許さない経営環境が続いております。
当社グループを取り巻く環境としましては、半導体・液晶製造装置メーカーの設備投資等は堅調に推移したものの、土木関連の公共工事案件は予算執行等の遅れや一部計画の延期・変更に伴い伸び悩み、住宅・非住宅の新設・改修市況の回復も思いのほか進みませんでした。
このような環境の下、当社グループは、中期3カ年計画の初年度として、新規事業の戦力化と新たな分野への挑戦、グループ経営の全体最適化、重点分野への積極的な経営資源の投入、アジアを中心とする海外市場への積極展開、経営品質のレベルアップの基本方針に基づき、タキロンポリマー株式会社の建屋増築、当社東京工場の雨水関連製品、他喜龍塑料(常州)有限公司のポリカーボネートプレート、大日本プラスチックス株式会社のハウエル管など生産能力増強のための積極的な設備投資や日本ポリエステル株式会社の連結子会社化など具体的施策を実行し、事業の拡大と高収益化を目指して全力を傾注してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は72,958百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は3,793百万円(前年同期比4.2%増)、経常利益は3,946百万円(前年同期比3.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,746百万円(前年同期比26.6%増)となりました。

次に、事業のセグメント別の概況をご報告申しあげます。

住環境事業
住設資材部門は戸建住宅の新設着工戸数が前期比でマイナスとなった影響を受け、住宅資材・管工機材ともに売上は前期を下回りました。
採光建材部門はポリカーボネート製波板、平板、加工品がエクステリア用途や一般建築用途を中心に苦戦が続き、また非住宅向け採光ユニット製品も伸び悩み、売上は前期を下回りました。
環境・土木部門は公共物件への設計織り込みは着実に進捗していますが、発注の遅れや工期遅延、一部計画延期・変更もあり、売上は前期を下回りました。
エンジニアリング部門は太陽電池パネルを搭載したフロート式覆蓋が伸長しましたが、主力の管更生分野(下水管渠のリニューアル資材)における政令指定都市関連の受注物件の減少により、売上は前期を下回りました。
その結果、住環境事業の売上高は日本ポリエステル株式会社の連結もあり38,051百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は125百万円(前年同期比87.8%減)となりました。

床事業
主力であるマンション改修市場は第3四半期以降緩やかな回復傾向にあり、ハイグレード製品の売上も堅調に推移したため、売上は前期並みとなりました。
その結果、床事業の売上高は9,489百万円(前年同期より1百万円の増)、営業利益は2,234百万円(前年同期比10.6%増)となりました。

高機能材事業
プレート部門は年間を通じて半導体・液晶装置向け、工作機械向け工業用プレートと、工作機械カバー用途向け、スマホ・遊技機向けポリカプレートともに好調に推移し、売上は前期を上回りました。
その他サイン部門と海外向け濾過板分野では苦戦が続きましたが、タンク分野および切削用材料分野は堅調に推移しました。
その結果、高機能材事業の売上高は23,704百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は1,629百万円(前年同期比113.1%増)となりました。

メディカル事業
骨接合材料は「スーパーフィクソーブMX」が心臓血管外科領域のメッシュを中心に堅調に推移しましたが、「スーパーフィクソーブ」は、整形外科、海外向けが低迷したため、売上は前期を下回りました。
その結果、メディカル事業の売上高は1,713百万円(前年同期比2.5%減)、営業損失は195百万円(前年同期は167百万円の営業損失)となりました。

(注)各部門の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。また、上記金額に
は、消費税等は含んでおりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、13,760百万円(前連結会計年度末は13,571百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,773百万円の収入となりました(前連結会計年度は5,700百万円の収入)。これは、主に法人税等の支払866百万円の支出要因と税金等調整前当期純利益4,361百万円、売上債権の減少額761百万円、減価償却費3,090百万円の収入要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,860百万円の支出となりました(前連結会計年度は4,377百万円の支出)。これは、主に有形固定資産の取得、投資有価証券の売却によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,828百万円の支出となりました(前連結会計年度は1,805百万円の支出)。これは、主に短期借入金の返済や配当金の支払によるものです。