大倉工業株式会社 研究開発活動 (2015年12月期)

当社グループにおける研究開発の基本方針は、コア・コンピタンスとしての「加工技術」の向上及び「機能材料」の開発であり、これらは競争戦略である「差別化・特殊化」を達成するための鍵と捉えております。
この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、R&Dセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。
また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もR&Dセンターを中心に推進しております。
当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。
[R&Dセンター]
今後も伸長が期待される「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「情報電子」の3つの分野をターゲットに、当社の持つ要素技術をより高度化・深化させ、事業に繋がる新製品を開発するべく取り組んでおります。当連結会計年度においては、技術進化が進んでおります医療用途、自動車用途に注力しマーケティング活動を進めてきました。その中で、医療用途においては、足掛かりとして手術時に使用される部材の開発に取り組んでおります。
また、高粘度材料や、高温領域での加工を必要とする材料のフィルム加工技術についても、当連結会計年度において基礎技術を取得できたことから、具体的な用途開発を進めております。
[合成樹脂事業]
当連結会計年度において、汎用エンジニアリングプラスチックであるポリブチレンテレフタレートを使用したフィルムについては、成型加工性及び難燃性が評価され、建材用途で採用されました。引続き更なる用途展開を目指して改質しております。また、最近では食品のシェルフライフの延長を目的として、食品包装の形態が変化しており、ガスバリアー性を有したフィルムの要望が高まっています。これに対応する為、当社のチューブラー2軸延伸技術を応用した製品作りに取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は10億5千万円であり、各セグメントに配分できないR&Dセンターの研究開発費用5億6千3百万円が含まれております。
なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は136件であります。