シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UMT

有価証券報告書抜粋 日本化薬株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等



(1)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の当社グループの売上高は、1,629億2千2百万円で、前連結会計年度に比べ10億6千万円(0.7%)増加しました。売上高については、1.業績等の概要(1)業績に記載したとおりであります。
②売上総利益
売上総利益は、機能化学品事業の販売品目構成の変化などの影響により、662億8千3百万円と、前連結会計年度に比べ9億8百万円(1.4%)減少しました。
③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、445億7千万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ5億8千8百万円(2.6%)減少し、217億1千3百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.5ポイント低下し、13.3%となりました。
④営業外損益、経常利益
営業外損益は、円高による為替差損などにより、前連結会計年度に比べ35億5千8百万円減少し、6億9千7百万円の損失となりました。
この結果、経常利益は、210億1千6百万円となりました。
⑤特別損益、税金等調整前当期純利益
特別利益は、固定資産売却益などにより、前連結会計年度に比べ89億9千7百万円増加し、92億1百万円となりました。
特別損失は、環境対策引当金繰入額などにより、前連結会計年度に比べ36億7千4百万円増加し、50億6千9百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、251億4千8百万円となりました。
⑥法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、68億5千8百万円となりました。法人税等の負担率は、前連結会計年度の29.90%から27.27%に減少しました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億5千3百万円減少し、9億9千9百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、172億9千1百万円となりました。

(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は2,726億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億5千2百万円増加しました。主な増加はたな卸資産87億1千8百万円、有価証券32億2千6百万円、投資有価証券14億6千2百万円、現金及び預金10億2千8百万円であり、主な減少は退職給付に係る資産27億9千5百万円、前渡金(流動資産その他に含む)27億3百万円であります。
負債は721億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億4千万円増加しました。主な増加は環境対策引当金35億9千9百万円、長期借入金29億4千1百万円、短期借入金15億7千1百万円であり、主な減少は支払手形及び買掛金7億7千4百万円であります。
純資産は2,004億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億1千1百万円増加しました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益172億9千1百万円、その他有価証券評価差額金11億8千7百万円であり、主な減少は自己株式の取得68億3千4百万円、配当金の支払45億2千9百万円、為替換算調整勘定26億9千1百万円、退職給付に係る調整累計額24億3千2百万円、非支配株主持分14億4千8百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、196億3百万円の収入(前連結会計年度は202億6千3百万円の収入)となりました。これは主にたな卸資産の増加額が94億6千6百万円、法人税等の支払額が53億8千4百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が251億4千8百万円、減価償却費が112億3千8百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、50億9千万円の支出(前連結会計年度は158億7百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が98億9千万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が141億3千1百万円、無形固定資産の取得による支出が3億7千5百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、94億3千2百万円の支出(前連結会計年度は124億9千8百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入が101億3千2百万円あったものの、自己株式の取得による支出が68億3千4百万円、長期借入金の返済による支出が53億9千9百万円、配当金の支払額が45億1千9百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が16億4千7百万円あったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ40億9千万円増加し、474億6千4百万円となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00836] S1007UMT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。