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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007UMT

有価証券報告書抜粋 日本化薬株式会社 沿革 (2016年3月期)

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1916年6月我国初の民営による産業火薬メーカー日本火薬製造株式会社として発足。
(本社 東京市麹町区有楽町1-1)
1917年4月山口県厚狭工場、製造及び営業認可。
1934年11月日本導火線株式会社、日本雷管株式会社、中外雷管株式会社を合併。
1943年8月帝国染料製造株式会社、山川製薬株式会社を合併。
1945年2月日本色素製造株式会社、東京染料工業株式会社を合併。
1945年10月北洋火薬株式会社を設立。
1945年12月商号を日本化薬株式会社と改称。
1949年5月株式を東京証券取引所へ上場。
1971年10月高崎工場竣工、医薬品工場として再発足。
1977年4月厚和産業株式会社を設立。
1978年5月福山工場を箕島地区へ移転、操業開始。(移転終了 1986年2月)
1982年12月鹿島工場新設。
1983年11月本社を東京都千代田区富士見1-11-2へ移転。
1989年7月カヤフロック株式会社を設立。
1990年2月和光都市開発株式会社に資本参加。
1991年7月株式会社ポラテクノを設立。
1992年2月株式会社ポラテクノ販売を設立。
1917年6月日化実業株式会社は内外興業株式会社を合併し、株式会社ナイガイニッカと商
号を改称。
1995年6月日本化薬フードテクノ株式会社を設立。
1995年12月中華人民共和国に招遠先進化工有限公司を設立。
1996年9月中華人民共和国に無錫先進化工有限公司(現無錫先進化薬化工有限公司)を設立。
1997年6月株式会社ポラテクノ販売はポラテクノ(香港)Co.,Ltd.へ資本参加。
1999年2月チェコ共和国のインデットセイフティシステムズa.s.に資本参加。
1999年6月株式会社ポラテクノは株式会社ポラテクノ販売を合併。
1999年12月日本化学製品株式会社に追加出資をし、エヌ・エス・カラーテクノ株式会社と
商号を改称。
2000年6月株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京を設立。
2000年7月アメリカ合衆国にライフスパーク,Inc.を設立。
2002年9月中華人民共和国に化薬化工(無錫)有限公司を設立。
2003年8月株式会社ポラテクノは中華人民共和国に無錫宝来光学科技有限公司を設立。
2004年1月株式会社ポラテクノはアメリカ合衆国のモクステック,Inc.に資本参加。
1943年2月チェコ共和国にニッポンカヤクCZ,s.r.o.を設立。
1943年3月株式会社ポラテクノはジャスダック証券取引所に上場。
1943年4月大韓民国にE-マテリアルズCo.,Ltd.を設立。
1943年6月株式会社ナイガイニッカはエヌ・エス・カラーテクノ株式会社を合併し、株式
会社ニッカファインテクノと商号を改称。
1943年8月中華人民共和国に化薬(湖州)安全器材有限公司を設立。
1943年11月カヤフロック株式会社は高分子凝集剤事業を事業譲渡し、清算。
2007年5月メキシコ合衆国にカヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.を
設立。
2007年11月北洋化薬株式会社はカヤク・ジャパン株式会社に商号を改称。
1945年1月株式会社カヤテック、カヤク・ジャパン株式会社並びに旭化成ケミカルズ株式会社
及び同社子会社の旭化成ジオテック株式会社はカヤク・ジャパン株式会社を承継会
社として各社の産業火薬事業を統合。
アメリカ合衆国のマイクロケムCORP.に資本参加。
2009年12月招遠先進化工有限公司及び無錫先進化薬化工有限公司は、中華人民共和国に上海化
耀国際貿易有限公司を共同出資により設立。
2011年1月インデットセイフティシステムズa.s.は、ニッポンカヤクCZ,s.r.o.を合併。
2011年3月ライフスパーク,Inc.を清算。
2011年4月E-マテリアルズCo.,Ltd.はニッポンカヤク コリアCo.,Ltd.に商号を改称。
2011年12月中華人民共和国に化薬(上海)管理有限公司を設立。
1949年12月マレーシアにカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd.を設立。
2014年8月本社を東京都千代田区丸の内2-1-1へ移転。
2015年12月招遠先進化工有限公司を清算。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00836] S1007UMT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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