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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TPG

有価証券報告書抜粋 リケンテクノス株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、「独創的で卓越した樹脂素材の配合加工技術で企業と人と社会に新たな価値と喜び提供し続けます」というミッションのもと、カスタマーデライト商品の研究開発活動を推進しております。
一昨年より、営業本部が製品別事業部制から、市場別ビジネスユニット制(6BU)に改組したことに伴い、研究開発部門が、より一層、製品別の横串機能を担うことが必要になりました。複数の開発室が協働で開発し複数のビジネスユニットに新商品として展開するための、マトリックスイノベーション会議を1回/月開催して、新技術、新素材の全開発室展開と共に、各ビジネスユニットの事業に応用展開を図りました。
また、第1開発室に新製品のユーザー窓口機能、新規原材料の情報発信の窓口機能を付加し、情報の出入りを管理することにより、技術情報の共有化が図れました。それにより、研究開発部門も含めて全社的に、市場環境変化を的確に捉えた事業展開や新商品化体制に順調に移行したできた1年となりました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,301百万円であります。当連結会計年度における各開発室の目的、研究テーマ、研究成果および研究開発費は以下のとおりであります。
研究開発の目的は、エンジニアリングプラスチックスを含む各種樹脂の研究、それを基に当社固有の処方設計、加工技術、変性技術を用いた高機能製品の開発及び実用化と、顧客のニーズを先取りした製品の研究、開発であります。

研究開発センターは次の6開発室より構成されております。

第1開発室は、新規樹脂処方基礎開発、意匠フィルム開発、着色技術開発、研究部門の窓口機能
第2開発室は、電材・電装分野のコンパウンド及び、電線用フィルム開発、エンプラの開発
第3開発室は、車両部材のコンパウンド・フィルム開発、エラストマーの生産技術開発
第5開発室は、建材・生活資材・医療用コンパウンドの開発、PVC生産技術開発
第6開発室は、建装材・生活資材用フィルム開発、異種材料の多層化技術開発
第7開発室は、精密コーティングフィルムの開発、フィルム多層化技術開発

当連結会計年度において、技術戦略委員会による技術重点テーマについて、全開発室の参画による徹底した議論と徹底した納期管理を実践し、完成度の高い新製品の開発が進んでおります。
また、コンパウンドとフィルム技術を融合した開発やマトリックスイノベーションテーマも活発化し、各種協働開発プロジェクトも推進し軌道に乗りつつあります。

当連結会計年度の成果として、
コンパウンド関係
1.アクリルゴム代替である高耐熱・高耐油性エラストマーの開発
2.接着性コンパウンドであるオグマーの流動
3.自動車用充電・耐熱・柔軟ケーブル材料の流動
4.航空機・鉄道車両用難燃材料の開発
5.自動車用グラスランチャンネル部材の開発
6.高吐出型硬質PVC押出材の開発
7.医療用ゴム栓材の開発
8.防汚・遮熱コーティング材料の開発
等で開発が進み、一部上市することができました。研究開発費は、779百万円であります。


フィルム関係
1.E触感エラストマーレザーシートの開発
2.機能性フィルム(導電性、親水性、遮熱性、キズ復元性、バイオマス)の開発
3.建装材用意匠性フィルムの流動
4.冷蔵庫ガラストップ用粘着フィルムの流動
5.高耐湿・高耐熱性FFC用フィルムの開発
6.高硬度ハードコートフィルムの開発
7.ガラス代替フィルム:DC100の流動
等で開発が進み、一部の製品を流動できました。研究開発費は、470百万円であります。

食品包材関係
1.自動包装機メーカー向け純正超ストレッチPVCラップフィルムの量産化
2.自動包装機メーカー向け純正ノンストレッチPVCラップフィルムの開発と採用決定
3.食品加工業向けピロー包装用PVCラップフィルムの量産化
4.ブルー小巻PVCラップフィルムの量産化
5.バイオマスラップフィルムの採用決定
6.業界団体とのコラボレーションによるPVCラップフィルムの広報活動
7.製膜加工機における混練技術の基礎研究
8.小巻ラップフィルム新規品の開発(デザイナーズラップ等)
等の活動に要した研究開発費は、52百万円であります。


経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00838] S1007TPG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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