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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007TPG

有価証券報告書抜粋 リケンテクノス株式会社 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期


年月概況
1949年11月東京工業大学において、塩化ビニル配合技術の基礎研究に着手、工業化の調査を開始
1951年3月資本金200万円をもって当社を設立
6月東京都大田区羽田にて、塩化ビニルコンパウンド製造を開始
1955年10月東京都大田区蒲田にて工場を取得し、コンパウンド設備を移設・拡充
1956年12月蒲田工場にカレンダーフイルム、押出フイルムの製造設備完成
1961年10月東京証券取引所市場第2部に上場
1968年12月岡部工場に押出フイルムの設備完成操業開始
1969年11月岡部工場に塩化ビニルコンパウンド及びカレンダーフイルム製造設備を新設
1970年6月名古屋証券取引所市場第2部に上場
1973年4月大阪営業所開設(1982年4月 大阪支店に改組)
12月三重工場にコンパウンドの設備完成操業開始
1974年6月東京・名古屋両証券取引所市場第1部に上場
1977年11月進興電線株式会社株式(現・連結子会社)を取得
1979年10月名古屋営業所開設
1980年3月福岡営業所開設(2007年12月 閉所)
4月岡部工場にカレンダーフイルム3次加工製造設備を新設
6月三重工場に押出フイルム製造設備を新設
2047年4月材料開発研究所、フイルム開発研究所設立
2050年3月三重工場にファインコンパウンド製造設備を新設
1989年4月タイ国に合弁会社、リケンタイランドカンパニーリミテッド(現・連結子会社)を設立
1990年2月米国に合弁会社、リムテックコーポレーション(現・連結子会社)を設立
12月三重工場にカレンダーフイルム製造設備を新設
1994年6月岡部工場にカレンダーフイルム3次加工製造設備を増設
1995年4月

インドネシア国に合弁会社、P.T.リケンアサヒプラスチックスインドネシア(現・連結子会社PT.リケンインドネシア)を設立
欧州駐在員事務所(オランダ国)開設
5月米国にリケンU.S.A.コーポレーション(現・連結子会社)を設立
10月蒲田工場の生産部門を岡部工場・三重工場へ集約
1999年5月上海駐在員事務所開設
2001年8月中華人民共和国に合弁会社、上海理研塑料有限公司(現・連結子会社)を設立
10月理研ビニル工業株式会社から、リケンテクノス株式会社へ社名変更
2003年5月

名古屋証券取引所市場第1部上場を廃止
欧州駐在員事務所(オランダ国)を閉所し、リケンテクノスヨーロッパB.V.(オランダ国)(現・連結子会社)を設立
8月中華人民共和国に合弁会社、理研食品包装(江蘇)有限公司(現・連結子会社)を設立
2005年10月群馬工場にフイルム設備完成操業開始
2006年1月岡部工場より埼玉工場に名称変更
3月株式会社協栄樹脂製作所株式(現・連結子会社)を取得
4月
材料開発研究所より材料開発センターに、フイルム開発研究所よりフイルム開発センターに名称変更
6月米国に合弁会社、リケンエラストマーズコーポレーション(現・連結子会社)を設立
8月カネコン商事株式会社株式(現・連結子会社)を取得
2007年5月エムアイ化成株式会社株式(現・連結子会社)を取得
2009年4月
材料開発センター及びフイルム開発センターを統合し、研究開発センター(東京)・(埼玉)に名称変更
2010年4月P.T.リケンアサヒプラスチックスインドネシアの社名をPT.リケンインドネシアに変更
9月研究開発センター(東京)を新研究棟として隣接地に移転



年月概況
2011年6月中華人民共和国に理元(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
7月タイ国にリケンエラストマーズタイランドカンパニーリミテッド(現・連結子会社)を設立
2012年10月
三井化学ファブロ株式会社の全株式を取得し、同時にリケンファブロ株式会社(現・連結子会社)に社名変更
2013年3月エムアイ化成株式会社の社名をリケンケミカルプロダクツ株式会社に変更
7月
大韓民国にリケンテクノスインターナショナルコリアコーポレーション(現・連結子会社)を設
立
1951年4月
シンガポール共和国にリケンテクノスインターナショナルプライベートリミテッド(現・連結子会社)を設立
7月カネコン商事株式会社の社名をリケンテクノスインターナショナル株式会社に変更
11月ベトナム社会主義共和国にリケンベトナムカンパニーリミテッド(現・連結子会社)を設立
2015年9月本社を東京都千代田区に移転

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00838] S1007TPG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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