東洋建設株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢は概ね好調に推移し、全体としては緩やかな回復を維持したものの、個人消費の伸び悩みや中国経済の減速に伴い、次第に停滞感が拡がった。
建設産業においては、震災復興事業は継続しているものの、総じて公共投資は抑制傾向で推移した。一方、民間設備投資は堅調な企業業績を背景に緩やかな増加が継続した。

このような状況のなか、当社グループは2016年度を最終年度とする中期経営計画の基本方針・基本戦略を継続し、各事業において重点施策の更なる推進を図ってきた。
売上高については、1,562億円(前期比5.2%増)、営業利益は84億円(前期比42.9%増)、経常利益は75億円(前期比62.8%増)となり、これに法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は45億円(前期比35.1%増)となった。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

事業の種類別のセグメントの実績は以下のとおりである。
(国内土木事業)
震災復興事業や国際競争力強化に向けた港湾インフラ整備事業などの受注及び施工に注力した結果、当連結会計年度の売上高は913億円(前期比11.7%増)、セグメント利益は51億円(前期比21.1%増)となった。
(国内建築事業)
堅調な設備投資を背景に工場、物流センター、医療福祉施設などの受注及び施工に注力した結果、当連結会計年度の売上高は396億円(前期比12.1%減)、セグメント利益は24億円(前期比148.8%増)となった。
(海外建設事業)
ケニアのコンテナターミナル整備事業、フィリピンの河川改修事業などの大型工事が順調に推移したほか、新たにベトナム及びミャンマーで大規模港湾工事を受注した結果、当連結会計年度の売上高は245億円(前期比22.8%増)、セグメント利益は5億円(前期比67.8%増)となった。
(不動産事業)
当連結会計年度の売上高は5億円(前期比62.5%減)、セグメント利益は2億円(前期比22.5%減)となった。
(その他事業)
損害保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、当連結会計年度における売上高は1億円(前期比12.3%増)、セグメント利益は0.7億円(前期比20.4%増)となった。

(2)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、未成工事受入金の増加などから、45億円の収入超過となった。(前期は59億円の支出超過)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などから、22億円の支出超過となった。(前期は16億円の支出超過)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などから、4億円の支出超過となった。(前期は57億円の収入超過)
以上の結果、当連結会計年度末日の現金及び現金同等物の残高は190億円となった。(前期末日残高は175億円)
キャッシュ・フロー指標の推移

	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期
自己資本比率(%)	20.1	20.7	19.7	28.0	29.2
時価ベースの自己資本比率(%)	31.4	20.0	25.8	36.0	35.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.2	-	-	-	4.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	35.3	-	-	-	12.8

※自己資本比率:自己資本(純資産-非支配株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払
①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式、優先株式控除後)により計算している。
なお2013年3月期から優先株式は存在しない。
③キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金及び社債を対象としている。また、利払は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
④キャッシュ・フローがマイナスである場合は、当該年度の記載を省略している。