四国化成ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)経営成績

①概要
当連結会計年度の売上高は502億46百万円(前連結会計年度比2.2%の増収)、営業利益は79億73百万円(前連結会計年度比30.6%の増益)、経常利益は81億97百万円(前連結会計年度比25.5%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は48億54百万円(前連結会計年度比11.3%の増益)と、いずれも前年を上回る結果となりました。

②売上高及び営業利益
売上高は、前連結会計年度に比べ2.2%増収の502億46百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度比3.4%増収の333億24百万円となりました。海外売上高は、169億22百万円と前連結会計年度並でしたが、売上高に占める海外売上高の割合は0.7ポイント低下し33.7%となりました。為替変動の影響により、前連結会計年度に比べ、売上高が12億54百万円増加したものと試算されますが、収益性の低い一部の取引を中止したことにより減収となりました。(ただし、為替の影響の試算は前連結会計年度の平均レートと当連結会計年度の平均レートの差によって算定しており、販売価格の変動に伴う影響は考慮されておりません。)
売上原価は、前連結会計年度に比べ4.5%減少し、299億2百万円となり、売上高に対する比率は4.2ポイント低下し、59.5%となりました。原材料価格の下落による影響が主な要因です。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5.3%増加し、123億71百万円となりました。販売の増加に伴い運送費及び保管費が増加したことや、従業員の増加に伴い人件費が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、前連結会計年度に比べ営業利益は30.6%増加し、79億73百万円となり、売上高営業利益率は3.5ポイント上昇し、15.9%となりました。
なお、報告セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

③営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の4億24百万円の利益(純額)から、2億24百万円の利益(純額)となりました。為替差損が増加したことが主な要因です。
この結果、前連結会計年度に比べ経常利益は25.5%増加し、81億97百万円となり、売上高経常利益率は3.0ポイント上昇し、16.3%となりました。

④特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の1億42百万円の利益(純額)から、8億11百万円の損失(純額)となりました。これは、減損損失及び固定資産除却損が発生したことが主な要因です。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ10.7%増加し、73億85百万円となりました。


⑤法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等は、前連結会計年度の22億91百万円から、当連結会計年度は24億49百万円と利益の増加に伴い増加しましたが、税制改正の影響などにより、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の34.3%から、33.2%となりました。

⑥親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、前連結会計年度に比べ親会社株主に帰属する当期純利益は11.3%増加し、48億54百万円となり、1株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べ8円46銭増加し、83円08銭となりました。

(3)財政状態

①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末比32億47百万円増加し、775億10百万円となりました。主な増加は、現金及び預金41億31百万円、建設仮勘定5億36百万円、主な減少は投資有価証券16億40百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比4億14百万円増加し、226億55百万円となりました。主な増加は、未払法人税等5億7百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比28億33百万円増加し、548億55百万円となりました。主な増加は、利益剰余金39億78百万円であります。

②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によって得られたキャッシュ・フロー)
前連結会計年度比46百万円増加し、75億32百万円となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益73億85百万円、減価償却費17億47百万円、一方で主な支出項目は法人税等の支払額23億6百万円であります。
(投資活動に使用されたキャッシュ・フロー)
前連結会計年度比7億49百万円増加し、22億86百万円となりました。主な支出項目は有形固定資産の取得による支出18億86百万円であります。
(財務活動に使用されたキャッシュ・フロー)
前連結会計年度比3百万円減少し、9億67百万円となりました。主な収入項目は長期借入れによる収入17億円、一方で主な支出項目は長期借入金の返済による支出16億53百万円、配当金の支払額8億76百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ41億31百万円増加し、200億75百万円となりました。