日本精化株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債および法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度(以下「前期」という。)に比べ10億8千2百万円増加し、379億2千4百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加などにより流動資産が8億9千6百万円増加し、有形固定資産の増加などにより固定資産が1億8千6百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の負債は前期に比べ9千6百万円増加し、71億9千万円となりました。これは主として、設備関係未払金の増加などにより流動負債が1億1千9百万円増加し、繰延税金負債の減少などにより固定負債が2千2百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産は前期に比べ9億8千5百万円増加し、307億3千3百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上17億9千9百万円及び配当金の支払5億3千4百万円により株主資本が12億6千万円増加し、為替換算調整勘定などの減少によりその他の包括利益累計額が2億4百万円減少したことによるものであります。


(3) 経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比2百万円増加し、258億6千7百万円となりました。この主な要因は、家庭用製品事業が増加したことによるものであります。

②売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前期比4億2千6百万円増加し、65億7千3百万円となりました。この主な要因は、利益率の高い製品の売上が増加したことによるものであります。

③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比1億3千8百万円増加し、41億9千万円となりました。この主な要因は、技術研究費が6千7百万円増加したことによるものであります。

④営業利益
売上総利益の大幅増加、販売費及び一般管理費の増加により、当連結会計年度の営業利益は前期比2億8千8百万円増加し、23億8千3百万円となりました。

⑤営業外収益(費用)
当連結会計年度の営業外収益(費用)は、主に受取配当金が増加したことにより、収益(純額)は前期比1千5百万円増加し、2億2千8百万円となりました。

⑥特別利益・損失
当連結会計年度の特別利益は1千8百万円、特別損失は3千3百万円となりました。特別利益は、投資有価証券売却益1千8百万円であります。特別損失の主なものは、固定資産除却損2千9百万円であります。

⑦親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比3億7千7百万円増加し、17億9千9百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は、前期の59.88円に対し、当連結会計年度は75.76円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 今後の経営方針について

①会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念に基づき化学を通じて、当社にかかわる全ての人々とともに、社会の豊かな繁栄と、幸福な生活に貢献し続けます。
環境、安全、健康に加え、更に品質面への諸対策を今後とも積極的に取り組むと同時に、コーポレート・ガバナンスの強化に基づく企業価値、株主価値の更なる向上を目指します。
経営理念 ・ 日本精化は化学を通じて社会に貢献する
・ 日本精化は我社をとりまく全ての人に貢献する
・ 日本精化は社員の自己実現に貢献する

②目標とする経営指標

当社グループは、2018年に節目の創立100周年を迎えるにあたり、次の100年も成長し続けるために2018年3月期を最終年度とする中期経営計画『Change100』をスタートしております。
最終年度(2018年3月期)の売上高300億円、営業利益29億円、経常利益30億円の達成を目指します。

③中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題

当社グループは、持続的成長と収益力の向上を経営課題とし、次の戦略に取り組んでまいります。
a 持続的な収益拡大に貢献する製品開発
(工業用製品)
・再生可能な天然原料から誘導される生理機能を有する化粧用機能原料の拡充
・固有技術を活かした医薬品中間体の新規テーマ獲得と新分野の開拓を目指した機能性樹脂製品の開発
(家庭用製品)
・感染予防対策製品の新製品開発とメディカル分野での売上高拡大
b グローバル展開の加速
(工業用製品)
・中国を中心とした東アジア地域への化粧品原料の拡販強化
・当社独自技術の「医薬用リン脂質」の海外市場への販売拡大に向けた、生産能力増強と研究開発強化
c 持続的成長を実現するための戦略的投資の実行
d 経営基盤の強化と整備
・コンプライアンスおよびリスク管理の強化
・人材の確保と育成、成長分野への重点的な人材の投入
・コストダウンの徹底