有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WZ1
天馬株式会社 関係会社の状況 (2016年3月期)
名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 (%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
PRINCIA Co., LTD. | 中国 香港 | 2,000千 香港ドル 13,000千 米ドル | 工業品合成樹脂製品の輸出入及び仕入販売 | 100 | 役員の兼任有り。 |
MEIYANGHONGKONG LIMITED | 中国 香港 | 8,000千 米ドル | 資産管理 | 100 | 役員の兼任有り。 |
上海天馬精塑有限公司 | 中国 上海市 | 12,500千 米ドル | ハウスウエア及び工業品合成樹脂製品の製造販売 | 100 | 当社より原材料を購入しております。 役員の兼任有り。 |
天馬精密注塑(深圳)有限公司 (注)5 | 中国 広東省深圳市 | 82,350千 人民元 | 工業品合成樹脂製品の製造販売 | 100 | 役員の兼任有り。 |
天馬精密工業(中山)有限公司 (注)4 | 中国 広東省中山市 | 24,376千 米ドル | 工業品合成樹脂製品の製造販売 | 100 | 資金援助有り。 役員の兼任有り。 |
TENMA VIETNAM CO., LTD. (注)4 | ベトナム バクニン省 クエボー市 | 35,000千 米ドル | 工業品合成樹脂製品及び金型の製造販売 | 100 | 役員の兼任有り。 |
天馬アセアンホールディングス株式会社 | 東京都北区 | 490,000千 円 | 持株会社 | 100 | 役員の兼任有り。 |
TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. (注)2 | ベトナム ドンナイ省 ビエンホア市 | 10,000千 米ドル | 工業品合成樹脂製品の製造販売 | 100 (100) | 役員の兼任有り。 |
TENMA (THAILAND) CO., LTD. (注)2、4、5 | タイ ラヨーン県 | 755,000千 タイバーツ | 工業品合成樹脂製品の製造販売 | 100 (100) | 役員の兼任有り。 |
株式会社タクミック (注)2 | 神奈川県相模原市 | 50,000千 円 | 試作品の製造販売 | 100 (100) | ――――――― |
PT. TENMA INDONESIA (注)2、4 | インドネシア ブカシ市 | 302,402百万 ルピア | 工業品合成樹脂製品の製造販売 | 99.99 (99.99) | 役員の兼任有り。 |
天馬皇冠精密工業(蘇州) 有限公司 | 中国 江蘇省蘇州市 | 85,000千 人民元 | 工業品合成樹脂製品の製造販売 | 100 | 資金援助有り。 役員の兼任有り。 |
PT. TENMA CIKARANG INDONESIA (注)2 | インドネシア ブカシ市 | 84,728百万 ルピア | 工業品合成樹脂製品の製造販売 | 99.99 (99.99) | 役員の兼任有り。 |
(注) 1 主要な事業の内容欄には、事業分野の名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合であります。
3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 特定子会社であります。
5 天馬精密注塑(深圳)有限公司及び TENMA (THAILAND) CO., LTD. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
天馬精密注塑(深圳)有限公司 | TENMA (THAILAND) CO., LTD. | |
売上高 | 16,672,387千円 | 10,471,426千円 |
経常利益 | 1,364,508千円 | 812,245千円 |
当期純利益 | 1,025,674千円 | 781,283千円 |
純資産額 | 5,815,502千円 | 8,691,287千円 |
総資産額 | 8,390,645千円 | 10,436,562千円 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00857] S1007WZ1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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