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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007KII

有価証券報告書抜粋 マナック株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループでは、マーケティング戦略に基づき、技術の進化拡大を通した競争力ある製品群の創出に取組んでおります。事業グループと一体となったマーケティング活動により顧客ニーズを的確に把握し、長年培った臭素化、ヨウ素化や各種有機合成技術、精製技術を駆使することで、顧客ニーズに合った製品の早期開発を行っております。また、臭素化学懇話会やヨウ素学会等の学会活動や公益財団法人相模中央化学研究所及び国立大学法人等との共同研究を通じ、先端技術などのシーズ育成にも努めております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の主要課題及び施策、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は222百万円となっております。
(1) ファインケミカル事業
医薬中間体開発については、技術優位を意識したプロセス開発と工業化検討を推進し、受託品開発・自社製品開発を行っております。受託品開発においては、新規大型製品の実機試作を実施し、早期の定常生産実現を推進しております。また、自社製品開発においては、将来の大型製品候補のパイロット試作を実施し、課題の抽出・対策を実施しております。その他、国際医薬品原料・中間体展など国内外で開催される展示会に出展するなど積極的な拡販活動を行っております。
電子材料の中間体については、新規の特殊ハロゲン化合物及びそれら誘導体の経済的プロセスの開発を推進しております。特に、自社技術の拡大により、液晶、有機ELなどのフラットパネルディスプレイ分野やOPC(有機感光体)などの複写機分野、太陽電池などの環境・エネルギー分野の部材の骨格構成に有用な臭素化合物、ヨウ素化合物及び異種ハロゲン化合物の開発を積極的に進めております。
機能材料については、ポリイミド系材料のオキシジフタル酸無水物(ODPA)、フェニルエチニルフタル酸無水物(PEPA)、p-フェニレンビス(トリメリテート無水物)(TAHQ)をはじめとする新規酸無水物や熱硬化性イミドオリゴマー(MI-イミド)の開発に取組んでおります。
ファインケミカル事業関連の共同研究については、公益財団法人相模中央化学研究所、複数の国立大学法人等と引き続き共同研究を行ってまいりました。
当事業に係る研究開発費は191百万円であります。
(2) 難燃剤事業
プラスチック用難燃剤については、年々環境に対するマーケットの要求が厳しくなる中、蓄積した多臭素化技術や重合技術を駆使し、耐熱性、加工性に優れる特徴的な環境調和型ポリマータイプ臭素系難燃剤の研究開発を行っております。
プラセフティⓇ1200/900(臭素化ポリスチレン)の用途・市場開発も引き続き行っており、市場ニーズに対応した新たなグレード開発にも取り組んでおります。
また、ポリエステル繊維用等の難燃剤として開発しました「EB-70」の用途・市場開発を引き続き進めております。
難燃剤事業関連の共同研究についても、国立大学法人等と引き続き共同研究を行ってまいりました。
当事業に係る研究開発費は21百万円であります。
(3) ヘルスサポート事業
無機薬品については、「医薬用途向け無機塩化物の川下化製品」の開発活動を積極的に継続実施しております。
また、ヘルスサポート事業における新規事業展開の一環として、広島大学大学院医歯薬保健学研究院の二川浩樹教授と共同開発した、ヒト・トリインフルエンザやノロウィルスの感染拡大を防ぐ新規抗菌剤「Etak;イータック」の拡販に向けた用途開発を積極的に取組んでいます。
本剤におきましては、大手製薬企業がマスク防菌用スプレーや防菌用ウェットティッシュに、また、大手繊維メーカーが抗菌繊維に採用するなど、市場の認知も深まっています。さらに、地場企業が除菌・抗菌フィルター付き空気清浄機の開発に本剤の使用を決定しており、市場の広がりも出てきました。
なお、「Etak」は広島大学のベンチャー企業である株式会社キャンパスメディコの登録商標です。
当事業に係る研究開発費は10百万円であります。


事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00859] S1007KII)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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