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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007MAT

有価証券報告書抜粋 丸東産業株式会社 業績等の概要 (2016年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績


当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、個人消費の持ち直しの動きに遅れが見られ、また中東産油地域における地政学的リスクや、中国における経済成長の減速など、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、4月に「ファベックス2015」、7月には「インターフェックスジャパン」、10月には「ジャパンパック2015」に出展し、来場される食品・医薬品メーカー様へ当社独自製品をご案内し拡販に努めてまいりました。
また、「JAPAN PACK AWARDS 2015」においては、当社の易開封技術「直進くん®」が『独創技術賞』を受賞いたしました。
当期においては新製品としてレトルト食品の充填性を高める液体包装フィルム「マルトップ®ML-R」を紹介させて頂きました。ご好評いただいております包装内の湿度を調節できる「吸湿フィルム」につきましても、引き続き拡販を進めております。
当社グループは、経営理念であります「お客様第一主義」を実践するべく、消費者の皆様の立場に立って、袋の開封し易さを向上させることに取り組み、また、食品・医薬品などのメーカーのお客様の生産効率アップにもお役に立つため、全社一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、売上高155億5千3百万円(前期比3.4%増)、営業利益5億4千1百万円(前期比52.9%増)、経常利益5億6千1百万円(前期比42.9%増)、当期純利益3億2千4百万円(前期比31.0%増)となりました。

製品別の業績は次のとおりであります。
(複合フィルム)
当連結会計年度は、当社独自製品の「マルトップ®MLシリーズ」及び「吸湿フィルム」のほか、スタンドジップ袋など付加価値の高い製品の拡販と、海外の新規取引先の開拓も寄与して、前連結会計年度に比べて売上高は5億6千1百万円増加し103億7百万円(前期比5.8%増)となりました。

(単体フィルム)
当連結会計年度は、国内医薬品メーカー向けのフィルムは堅調に推移いたしましたが、パンなど軽包装用が減少し、前連結会計年度に比べて売上高は3百万円減少し13億2千3百万円(前期比0.3%減)となりました。

(容 器)
当連結会計年度は、香港向けの食品容器が好調に推移したほか、国内ではみそ容器や漬物容器、納豆容器の販売が堅調に推移し、前連結会計年度に比べ売上高は1億6千4百万円増加し、13億5千9百万円(前期比13.7%増)となりました。

(そ の 他)
当連結会計年度は、前期好調であった海外の回転寿司チェーン向けの機械の輸出が減少しました。国内において大型の給袋式充填包装機の販売がございましたが、前連結会計年度に比べ売上高は2億6百万円減少し、25億6千3百万円(前期比7.5%減)となりました。


(注)「第2 事業の状況」の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の連結会計年度末残高は、期首残高より2億7千6百万円増加し19億3千2百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に減価償却費や税金等調整前当期純利益の増加による収入が売上債権の増加による支出を上回り、7億円の増加(前連結会計年度比9千6百万円増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出により1億4千8百万円の減少(前連結会計年度比1億2百万円増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に長期借入金の返済による支出により2億6千7百万円の減少(前連結会計年度比4百万円増)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00863] S1007MAT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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