東レ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1)財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、資産の部は、有形固定資産や投資有価証券が減少したことを主因に前連結会計年度末比795億円減少の2兆2,784億円となった。
負債の部は、支払手形及び買掛金や繰延税金負債が減少したことを主因に前連結会計年度末比237億円減少の1兆2,535億円となった。当連結会計年度末の有利子負債の残高は前連結会計年度末比40億円増加の7,043億円となった。
純資産の部は、為替換算調整勘定の変動を主因に純資産合計で前連結会計年度末比558億円減少の1兆249億円となり、このうち自己資本は9,456億円となった。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント低下し41.5%、D/Eレシオは同0.03ポイント悪化し0.74となった。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおり
であり、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度比411億円増加し、417億円の資金収入となった。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりである。

回次	第131期	第132期	第133期	第134期	第135期
決算年月	2012年3月	2013年3月	2014年3月	2015年3月	2016年3月
自己資本比率(%)	39.7	41.8	40.5	41.8	41.5
時価ベースの自己資本比率(%)	63.3	59.8	52.4	68.3	67.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	4.6	5.3	4.1	5.0	3.6
インタレスト・カバレッジ・ レシオ	17.7	18.1	32.5	22.5	37.6

(注)1 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産額
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出している。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
2 第133期より、一部の在外会社において、IAS第19号「従業員給付」(2011年6月16日改訂)を適用している。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第132期の関連するキャッシュ・フロー関連指標について遡及適用後の数値を記載している。

(2)経営成績

当社グループは、中期経営課題“プロジェクトAP-G 2016”に基づき、「成長分野での事業拡大」及び「成長国・地域での事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めた結果、連結業績は前連結会計年度比増収・増益となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、いずれも過去最高を更新した。
「1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおり、売上高は、ライフサイエンスを除く全てのセグメントで増収となり、前連結会計年度比937億円、4.7%増収の2兆1,044億円となった。営業利益もライフサイエンスを除く全てのセグメントで増益となり、前連結会計年度比310億円、25.1%増益の1,545億円となった。
営業利益の前連結会計年度比増減要因を分析すると、数量増や原料価格下落などによる増益1,027億円があった一方で、販売価格下落や営業費増加などによる減益△717億円があり、差し引き310億円の増益となった。
営業外損益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより、前連結会計年度比94億円の減益となったため、経常利益は前連結会計年度比216億円、16.8%増益の1,502億円となった。
特別利益は投資有価証券売却益が増加したことを主因に前連結会計年度比41億円増の60億円、特別損失は投資有価証券評価損や減損損失が増加したことを主因に前連結会計年度比24億円増の183億円となった。従って、ネット特別損益は前連結会計年度比17億円の増益となったため、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比233億円増益の1,378億円となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比191億円、26.9%増益の901億円となった。自己資本利益率は、9.3%と前連結会計年度比1.6ポイント改善した。