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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10077T3

有価証券報告書抜粋 株式会社クラレ 沿革 (2015年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1926年6月化学繊維レーヨンの企業化を目的に、「倉敷絹織株式会社」を設立(社長大原孫三郎)
1928年5月倉敷工場操業開始(レーヨン)
1933年11月東京および大阪株式取引所に上場
1936年7月西条工場操業開始(レーヨン)
1936年8月岡山工場操業開始(レーヨン)
1940年12月中国産業株式会社(1973年4月クラレケミカル株式会社に社名変更)設立
1943年2月角一ゴム株式会社(1965年12月クラレプラスチックス株式会社に社名変更)へ出資
1949年4月「倉敷レイヨン株式会社」に社名変更
1949年5月証券取引所再開により上場再開
1950年11月岡山工場でビニロンの生産開始
1956年11月玉島工場操業開始(レーヨン)
1960年11月協和ガス化学工業株式会社へ出資
1961年10月大阪合成品株式会社(1983年10月クラレトレーディング株式会社に社名変更)設立
1962年5月中条工場(現新潟事業所)操業開始(ポバール)
〃西条工場でポバールフィルムの生産開始
1964年3月日本ベルクロ株式会社へ出資
1964年4月玉島工場でポリエステルステープル「クラレエステル」の生産開始
1964年11月倉敷工場で人工皮革(商標)の生産開始
1966年11月岡山工場で人工皮革の生産開始
1968年6月倉敷市に中央研究所(現くらしき研究センター)設立
1969年11月西条工場でポリエステルフィラメント(商標)の生産開始
1970年6月株式会社クラレに社名変更
1971年11月クラレチコピー株式会社(1982年10月クラフレックス株式会社に社名変更)設立
1972年5月岡山工場でエチレン・ビニルアルコール共重合体(商標)の生産開始
1972年10月米国にKurarayInternationalCorp.設立
1972年12月鹿島工場操業開始(ポリイソプレンゴム(商標))
1976年9月中条工場でイソプレン誘導品の生産開始
1977年1月クラレエンジニアリング株式会社設立
1983年10月
米国にKurarayAmerica,Inc.(1996年3月EvalCompanyofAmericaに社名変更)、およびEvalCompanyofAmerica設立
1984年12月日本ベルクロ株式会社を吸収合併
1986年10月鹿島工場で光ディスク(再生専用レーザーディスク)の生産開始
1986年12月米国EvalCompanyofAmerica樹脂の生産開始
1987年10月クラフレックス株式会社を吸収合併
1988年6月中条工場でRPTV(リア・プロジェクション・TV)用光学スクリーン(オプトスクリーン)生産開始
1988年12月マジックテープ株式会社を設立、(商標)の生産を移管
1989年10月協和ガス化学工業株式会社を吸収合併
1991年4月ドイツにKurarayEuropeGmbH設立
1991年12月
米国KurarayAmerica,Inc.(1996年3月EvalCompanyofAmericaに社名変更)がEval
CompanyofAmericaを完全所有し、一事業部とした
1994年4月つくば市に筑波研究所(現つくば研究センター)設立
1995年12月ドイツにKurarayEvalEuropeGmbHを設立
〃1973年9月設立のPan Oriental Industry Co., Ltd.を可楽麗香港有限公司に社名変更し増資
1996年4月
米国に持株会社KurarayAmerica,Inc.(2000年5月KurarayHoldingsU.S.A.,Inc.に社名変更)を設立
1996年9月シンガポールにKuraraySingaporePte.,Ltd.設立
1996年10月
シンガポールに日本合成化学工業株式会社との間でポバールの製造を目的とする合弁会社POVALASIAPTELTD設立
1997年10月ベルギーにEVALEuropeN.V.設立
1997年11月シンガポールにポバールの販売を目的とするKuraraySpecialitiesAsiaPte.,Ltd.設立
1998年4月新合成繊維(商標)商業化
1999年4月POVALASIAPTELTDポバール樹脂生産開始
1999年5月西条工場で耐熱性ポリアミド樹脂(商標)生産開始
1999年9月EVALEuropeN.V.樹脂生産開始
2000年1月クラフレックス株式会社を設立、(商標)の生産を移管
2000年5月KurarayAmerica,Inc.をKurarayHoldingsU.S.A.,Inc.に社名変更
2000年6月
米国にKurarayHoldingsU.S.A.,Inc.の100%子会社として新会社KurarayAmerica,Inc.を設立し、製品の輸入販売等の事業を移管
2000年10月米国にSEPTONCompanyofAmerica設立
2001年2月レーヨン生産を停止
2001年4月
各「工場」を各「事業所」と改称し、また、「倉敷工場」と「玉島工場」を統合して「倉敷事業所」とした
2001年6月クラレメディカル株式会社設立
2001年7月ドイツにKuraraySpecialitiesEuropeGmbH設立
2001年10月メディカル事業を会社分割し、クラレメディカル株式会社に承継
2001年12月
スイスClariant AGからポバールおよびPVB事業を買収し、Kuraray Specialities Europe
GmbHが当該事業の運営を開始




2002年4月
衣料およびインテリア用テキスタイル関連事業を会社分割し、クラレトレーディング株式会社に承継
2002年9月米国SEPTONCompanyofAmerica(商標)生産開始
2003年6月経営諮問会議を新設、執行役員制度を導入
2004年3月中国に可楽麗国際貿易(上海)有限公司を設立
〃ファスニング事業をマジックテープ株式会社に移管
2004年10月マジックテープ株式会社がクラレファスニング株式会社に社名変更
2004年12月
ドイツHTTroplastAGからPVBフィルム事業を買収し、KuraraySpecialitiesEuropeGmbHが当該事業の運営を開始
2005年4月不織布事業をクラフレックス株式会社に移管し、クラレクラフレックス株式会社に社名変更
〃
米国CelaneseAdvancedMaterialsInc.のポリアリレート繊維(商標)事業を買収し、KurarayAmerica,Inc.が当該事業の運営を開始
2006年9月KurarayEuropeGmbHが、KuraraySpecialitiesEuropeGmbHを吸収合併
2006年12月RPTV(リア・プロジェクション・TV)用光学スクリーン(オプトスクリーン)の生産停止
2008年1月
KurarayAmerica,Inc.が、EvalCompanyofAmericaおよびSEPTONCompanyofAmericaを吸収合併
〃POVALASIAPTELTDの全株式を取得し、子会社化
2008年7月
KuraraySpecialitiesAsiaPte.,Ltd.の販売機能をPOVALASIAPTELTDに移管した上で、同社の社名をKurarayAsiaPacificPte.Ltd.に変更
2008年9月インドにKurarayIndiaPrivateLimitedを設立
2009年10月大阪証券取引所における株式の上場を廃止
2010年7月
ブラジルにKuraraySouthAmericaRepresentaçõesLtda.(現KuraraySouthAmericaLtda.)を設立
2011年4月

歯科材料事業統合のため、株式会社ノリタケカンパニーリミテドとの間で共同出資の持株会社であるクラレノリタケデンタルホールディングス株式会社を設立。クラレメディカル株式会社と株式会社ノリタケデンタルサプライを、持株会社の100%子会社とする
2011年11月新潟事業所でアクリル系熱可塑性エラストマー生産開始

2012年4月クラレメディカル株式会社が、株式会社ノリタケデンタルサプライおよびクラレノリタケデンタルホールディングス株式会社を吸収合併した上で、同社の社名をクラレノリタケデンタル株式会
社に変更
2012年5月タイにKuraray(Thailand)Co.,Ltd.を設立
2012年6月
産業用ポバールフィルムの製造・販売会社であるMonoSol Holdings, Inc.およびその子会社を買収

2014年6月E.I.du Pont de Nemours and Companyから同社グループのビニルアセテート関連事業を買収

2015年4月
バイオマス由来のバリアフィルム事業を展開するPlantic Technologies Limitedおよびその子会社を買収


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00876] S10077T3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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