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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QYA

有価証券報告書抜粋 旭化成株式会社 事業の内容 (2016年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは持株会社制を導入しており、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社251社から構成されています。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への土地等の賃貸や各種共通サービスの提供を行っています。当社グループの主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、次の4つのセグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

ケミカル・繊維:
(関係会社 87社)
(ケミカル事業)
旭化成ケミカルズ㈱等は、各種石油化学製品、汎用樹脂、合成ゴム、機能樹脂、樹脂加工品、家庭用消費財、機能膜、機能化学品、化薬等の製造・販売を行っています。各種化学製品のうち、一部の合成樹脂については、PSジャパン㈱が製造・販売し、一部の合成ゴムについては、日本エラストマー㈱が製造し、旭化成ケミカルズ㈱が販売しています。また、家庭用消費財については、旭化成ホームプロダクツ㈱が販売しています。海外では、東西石油化学㈱がアクリロニトリル等の製造・販売を、Asahi Kasei Synthetic Rubber Singapore Pte.Ltd.が合成ゴムの製造・販売を、Asahi Kasei Plastics Singapore Pte.Ltd.等が機能樹脂等の製造・販売を行っています。
(繊維事業)
旭化成せんい㈱が化合繊及び不織布等の製造・販売を、旭化成アドバンス㈱等は繊維製品の加工・販売を、海外では、Asahi Kasei Spandex Europe GmbH、杭州旭化成アンロン有限公司、Thai Asahi Kasei Spandex Co.,Ltd.、Asahi Kasei Spunbond(Thailand) Co.,Ltd.等が合成繊維及び不織布の製造・販売等を行っています。
住宅・建材:
(関係会社 28社)
(住宅事業)
「ヘーベルハウス™」等の請負住宅は、旭化成ホームズ㈱が受注し、施工しています。マンション等の分譲住宅は、旭化成不動産レジデンス㈱が開発し、販売を行っています。旭化成住工㈱等は、「ヘーベルハウス™」の躯体鉄骨を旭化成ホームズ㈱に供給しています。
周辺事業では、旭化成リフォーム㈱がリフォーム事業、旭化成不動産レジデンス㈱が不動産流通事業、旭化成モーゲージ㈱が旭化成ホームズ㈱並びに旭化成不動産レジデンス㈱の顧客への住宅ローンの貸付等を行っています。
(建材事業)
旭化成建材㈱等が軽量気泡コンクリート(ALC)「ヘーベル™」、高性能フェノールフォーム断熱材「ネオマ™フォーム」等の製造・販売を行っています。
エレクトロニクス:
(関係会社 53社)
(電子部品系事業)
旭化成エレクトロニクス㈱等が電子部品の製造・販売を行っています。
(電子材料系事業)
旭化成イーマテリアルズ㈱、Polypore International,LP等が電子材料の製造・販売を行っています。
ヘルスケア:
(関係会社 54社)
(医薬事業)
旭化成ファーマ㈱が製造・販売を行っています。
(医療事業)
旭化成メディカル㈱等が人工腎臓、血液浄化器、白血球除去フィルター、ウイルス除去フィルター等の製造・販売を行っています。
(クリティカルケア事業)
ZOLL Medical Corporation等が、救命救急医療領域における各種医療機器並びにソフトウェアの製造・販売及びサービスの提供を行っています。
その他:
(関係会社 33社)
旭化成エンジニアリング㈱等が各種産業設備の計画・設計・施工等の建設業務及び保全業務を行い、旭化成アミダス㈱が人材派遣・紹介等の業務を行っています。

(注) 1 一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。


以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。(会社名の符号 無印:連結子会社 ※:持分法適用会社)



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00877] S1007QYA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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