株式会社東京商品取引所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行ったうえで、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
(資産)
資産合計は113,944,205千円で、前連結会計年度末に比較して2,276,469千円増加しました。
流動資産は93,773,044千円で、前連結会計年度末に比較して9,648,437千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加16,165,341千円、未収場勘定損金徴収額の増加525,077千円、有価証券の減少6,593,467千円、未収収益の減少761,247千円等によるものであります。
固定資産は20,171,160千円で、前連結会計年度末に比較して7,371,967千円減少しました。これは主に長期預金の減少10,900,000千円、投資有価証券の増加1,976,836千円、ソフトウェア仮勘定の増加1,855,233千円等によるものであります。
(負債)
負債合計は104,921,200千円で、前連結会計年度末に比較して2,765,570千円増加しました。
流動負債は97,223,524千円で、前連結会計年度末に比較して2,607,690千円増加しました。これは主に取引証拠金の増加1,618,576千円、未払場勘定益金交付額の増加525,077千円、現行システムの解約費用を主とする未払金の増加545,414千円等によるものであります。
固定負債は7,697,675千円で、前連結会計年度末に比較して157,879千円増加しました。これは主に清算預託金の増加241,675千円、役員退職長期未払金の減少106,135千円等によるものであります。
(純資産)
純資産は9,023,005千円で、前連結会計年度末に比較して489,100千円減少しました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上489,100千円によるものであります。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループでは、市場流動性の向上及び取引高の増加に向け、多様な市場参加者の獲得や上場商品ポートフォリオの充実といった施策を最重要課題と位置付け、その実現に向けた取り組みを行ってまいりました。その結果、2015年度における当社市場の取引高は2,615万枚(前年同期比15.3%増)となりました。これにより、営業収益は3,007,762千円(前年同期比10.2%増)となりました。営業費用は3,567,065千円(前年同期比3.3%減)となり、営業損失は559,302千円(前年同期比41.7%減)となりました。営業外収益において受取利息及び配当金等を530,195千円計上しましたが、経常損失は29,370千円(前年同期は131,939千円の経常利益)となり、特別損失としてシステム解約費用430,012千円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は489,100千円(前年同期は41,430千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当連結会計年度の収支状況は、以下のとおりであります。
① 営業損益及び営業利益
営業収益は、3,007,762千円(前年同期比10.2%増)となりました。これは主に当社市場の取引高が前年同期比15.3%増となったことにより、定率参加料収入が増加したことによるものであります。
一方、営業費用は、3,567,065千円(前年同期比3.3%減)となりました。これは主に人件費の減少等によるものであります。
以上の結果、営業損失は559,302千円(前年同期比41.7%減)となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、530,195千円(前年同期比51.5%減)となりました。これは主に受取利息及び配当金が減少したことによるものであります。
一方、営業外費用は、263千円(前年同期比88.4%減)となりました。これは主に支払利息が減少したことによるものであります。
以上の結果、経常損失は29,370千円(前年同期は131,939千円の経常利益)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失として次期システムの稼働に伴う現行取引システムの解約費用430,012千円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は489,100千円(前年同期は41,430千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

(4) 当連結会計年度の施策
当連結会計年度において当社グループは、十全な市場機能が発揮できるように市場流動性を向上させ、安定的な経営基盤を確立することを目標に、以下の①～③の施策に取り組んでまいりました。
① 外部環境に左右されない構造的に安定した経営基盤の構築
当社グループは、外部環境に左右されない安定的な収益基盤の構築を最優先課題と位置付け、以下の施策に取り組みました。
多様な市場参加者の参入促進を図るため、グローバルに展開する国内外の大手金融機関、ネット系証券会社及びFX会社等の市場仲介者、プロップハウス(注1)等の流動性供給者に対する営業活動を行いました。その結果、初の遠隔地取引参加者として海外大手プロップハウスと香港の商品先物取引業者が加入するとともに、他社清算参加者についても、証券会社2社に加え、外資系大手金融機関が銀行業として初めて他社清算資格を取得しました。また国内証券会社に対して、当社上場商品(貴金属・原油)に連動した金融商品(ETF/ETN等)の組成・上場及び既存上場商品の設定残高の増加に向けた働きかけを行いました。
上場商品ポートフォリオの充実を図るため、決済期限がなくFX感覚で取引できる商品(限日取引)として「東京ゴールドスポット100」を5月に新規上場しました。また、「金オプション」についても商品設計を変更し、2016年9月予定の次期取引システム稼働時における取引開始に向けた準備を進めています。
利便性及び信頼性向上に向けた取組みとしては、次期取引システム稼働時における取引時間の拡大を決定するとともに、立会外取引の成立を容易にする「TOCOMウィンドウ」の開設や受渡システムの改変を行いました。
商品先物取引の認知度及びイメージ向上に資する広報活動の強化については、上場商品のアナリスト育成に向けたセミナーの開催、個人投資家の市場参入を促進するセミナーの開催、投資情報ネットテレビ番組への協賛、市況情報等の拡充等の広報・マーケティング活動を行ったほか、商品先物取引の情報発信と商品先物取引業者の営業支援の拠点として「TOCOMスクエア」の開設に向けた準備を進めました。また、当社の市場構造について市場参加者等が的確に把握し、適切な投資判断に資する目的で「市場構造分析」の公表を開始しました。
欧米の規制当局によるグローバルなリスク管理規制強化への対応としては、株式会社日本商品清算機構においてESMA(欧州証券市場監督機構)が定めたEMIR(欧州市場インフラ規則)に基づく第3国CCP(注2)に対する承認申請を行っています。
② 総合エネルギー市場創設に向けた取組みの推進
電力先物市場開設については、経済産業省主催の「電力先物市場協議会」の報告書発表を受け、報告書にある「ベースロード(注3)」及び「日中ロード(注4)」の2種類の商品設計案をもとに、2016年度中の取引開始に向けて準備を進めています。
電力先物以外でも、LNG、LPG、石炭等新たなエネルギー商品の上場に向けた調査を継続するなど、「総合エネルギー市場」の整備に向けた取組みを継続しています。
当社関連会社であるOTC取引(注5)プラットフォームの運営会社JAPAN OTC EXCHANGE(JOE)株式会社においては、台湾の電力会社及び燃料会社等の3社が新たにメンバーとして加入したほか、2016年3月に、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のクリアリング・ハウスで清算可能な取引を新たに開始しました。
③ 他取引所との連携強化
株式会社日本取引所グループ(JPX)とは、次期取引システムの共同利用について、2016年9月の円滑な導入に向けて様々な連携を図っており、関連するセミナーをシカゴやシンガポールで共催しました。また、我が国におけるオプション市場の活性化を目的としてオプションセミナーを共催しました。
海外取引所との連携強化については、JOEにおけるLNGのOTC取引の清算について、CMEが提供するOTCクリアリングサービス「ClearPort®」での取扱いを開始したほか、中国の商品取引所とも共同マーケティングを行いました。また、タイ証券取引所及びタイ先物取引所とは、ゴム先物取引にかかる提携に向けた協議を行いました

(注)1.プロップハウス:
自己取引を行うトレーダーであり、主に、かつて欧米の商品取引所のフロアで取引を行っていたトレーダーが、コンピュータを駆使し、主として短期の売買を大量に行うようになったもの。
2.CCP:Central Counterparty, 「中央清算機関」
取引における売り手と買い手の間に入り(各々の相手方となり)、決済の保証を行い、当該取引における売り手と買い手の取引リスクの遮断を図る役割を果たす。

3.ベースロード:
毎歴日における24時間を通じて消費される最低限の電力。
4.日中ロード:
需要が高まる日中時間帯(土日祝日を除く営業日における午前8時から午後6時)に消費される電力。
5.OTC取引:
店頭取引(Over The Counter)のこと。取引所を介さずに当事者間の相対で行われる取引。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績及び(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。