大塚ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、退職給付に係る資産及び負債、税効果会計、貸倒引当金、棚卸資産の評価、固定資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は2,528,510百万円(前連結会計年度末は2,178,184百万円)となり、350,325百万円増加しました。その内訳は、流動資産が68,720百万円減少、固定資産が419,056百万円増加、繰延資産が9百万円減少であります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,176,882百万円(前連結会計年度末は1,245,602百万円)となり、68,720百万円減少しました。その主たる内訳は、有価証券が79,065百万円増加したものの、現金及び預金が83,757百万円、受取手形及び売掛金が26,972百万円、その他流動資産が22,714百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は1,351,578百万円(前連結会計年度末は932,522百万円)となり、419,056百万円増加しました。その主たる内訳は、大塚倉庫㈱の西日本ロジスティクスセンター等への投資により有形固定資産が11,638百万円の増加、米国アバニア社を連結の範囲に含めたこと等により無形固定資産が421,319百万円の増加となっております。
② 負債の部
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は467,075百万円(前連結会計年度末は437,026百万円)となり、30,048百万円増加しました。その主たる内訳は、支払手形及び買掛金が48,094百万円、未払金が35,550百万円減少したものの、未払費用が102,833百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は377,998百万円(前連結会計年度末は82,557百万円)となり、295,440百万円増加しました。その主たる内訳は、米国アバニア社の買収等により長期借入金が211,977百万円、繰延税金負債が87,914百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部は1,683,436百万円(前連結会計年度末は1,658,600百万円)となり、24,836百万円増加しました。その主たる内訳は、配当金の支払48,764百万円、当期純利益84,086百万円の計上等により株主資本が34,865百万円増加したこと、株式相場及び為替相場等の影響によりその他の包括利益累計額が7,920百万円減少(純資産の減少)したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績の分析
当社は、2014年6月27日開催の第6期定時株主総会において、定款一部変更を決議し、第7期より連結決算日を毎年3月31日から12月31日に変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書は、2014年4月1日から2014年12月31日までの期間を、当連結会計年度の連結損益計算書は、2015年1月1日から2015年12月31日までの期間を対象として記載しております。
このため、前年比較にあたっては、すべての連結対象会社の2014年1月1日から2014年12月31日までの損益を連結した前年同一期間数値を参考値として算出し、当該数値との比較で記載しています。

当連結会計年度における売上高は1,445,227百万円(前年同一期間1,571,843百万円、前年同一期間比8.1%減)となり、営業利益は151,837百万円(前年同一期間213,831百万円、前年同一期間比29.0%減)、経常利益は159,899百万円(前年同一期間235,688百万円、前年同一期間比32.2%減)、当期純利益は84,086百万円(前年同一期間155,128百万円、前年同一期間比45.8%減)となりました。
医療関連事業の売上高は971,842百万円(前年同一期間1,141,813百万円、前年同一期間比14.9%減)となりました。主なものは、日本における抗精神病薬「エビリファイ」、抗血小板剤「プレタール」、抗悪性腫瘍剤「ティーエスワン」、胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」、臨床栄養、並びに米国、欧州及びアジアにおける抗精神病薬「エビリファイ」などの売上によるものです。
ニュートラシューティカルズ関連事業の売上高は330,203百万円(前年同一期間295,198百万円、前年同一期間比11.9%増)となりました。主なものは、「ポカリスエット」のペットボトル(エコボトル)、「オロナミンC」、バータイプの大豆栄養食品「SOYJOY」、サプリメントである「ネイチャーメイド」、欧州における機能性食品・栄養食品などの売上によるものです。
消費者関連事業の売上高は43,200百万円(前年同一期間44,133百万円、前年同一期間比2.1%減)となりました。主なものは、「クリスタルガイザー」、「マッチ」、「ボンカレー」などの売上によるものです。
その他の事業の売上高は145,193百万円(前年同一期間134,643百万円、前年同一期間比7.8%増)となりました。主なものは、機能化学品事業、ファインケミカル事業及び倉庫業などの売上によるものです。
販売費及び一般管理費は844,118百万円(前年同一期間906,926百万円、前年同一期間比6.9%減)となり、営業利益は151,837百万円(前年同一期間213,831百万円、前年同一期間比29.0%減)となりました。販売費及び一般管理費の主なものは、販売促進費195,560百万円、給与及び賞与138,216百万円及び研究開発費201,010百万円であります。
営業外損益については、負ののれん償却額2,694百万円、持分法による投資利益8,032百万円、支払利息4,104百万円などを計上したことにより、経常利益は159,899百万円(前年同一期間235,688百万円、前年同一期間比32.2%減)となり、特別損益について、投資有価証券売却益2,821百万円、減損損失18,819百万円、出資金評価損2,501百万円などを計上し、法人税等56,446百万円を計上した結果、当期純利益は84,086百万円(前年同一期間155,128百万円、前年同一期間比45.8%減)となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
① 重要な製品の売上動向
医療用医薬品である「エビリファイ」は、当社グループの売上高の約2割を占める主力製品となっております。「エビリファイ」に関して、他の有力な競合品の出現、特許などの保護期間の満了に伴うジェネリック医薬品(後発品医薬品)の発売、その他事情により、売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 医療費抑制策の動向
わが国において、厚生労働省は増え続ける医療費に歯止めをかけるため、医療費抑制策を強化していく方針を示しており、定期的な薬価引き下げをはじめ、ジェネリック医薬品の使用促進等が進んでおります。また、当社グループの重要市場である米国においても、低価格のジェネリック医薬品の使用促進や、連邦・州政府及びマネジドケアの強い要請に伴うブランド品への価格引き下げ圧力が一層高まっており、今後の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人消費の動向
ニュートラシューティカルズ関連事業及び消費者関連事業において取り扱う製品(特に飲料製品)の中には、天候の影響及び経済状況等にともなう個人消費動向の影響を受けやすい製品があります。悪天候及び経済不況による個人消費動向の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替相場及び株価の動向
当社グループの2015年12月期の連結売上高のうち、55.8%が海外売上高となっており、外貨建取引での予期し得ない為替相場の急激な変動により業績への悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社は連結財務諸表を円表示で作成しているため、外貨表示で作成されている在外子会社等の財務諸表を円表示へ換算するに際して、その為替相場によって、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、株式市況が低迷した場合には、株式等の評価損の計上や年金資産の減少に伴う退職給付に係る負債の増加等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、企業理念を軸としたトータルヘルスケアを実践するため、オーガニック成長を基本とした、人・技術・製品などの有機的融合による事業機会の拡大に取り組み、世界の人々の健康に貢献する“なくてはならない”企業を目指します。また、多様性を尊重する企業風土を推進するとともに、コンプライアンスの推進、内部統制システムの強化、環境に配慮した事業活動の展開等、企業の社会的責任の遂行にも積極的に取り組んでまいります。