株式会社ＡＤＥＫＡ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国及び欧州では雇用改善を背景に内需の拡大が続き、全体としては緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする新興国経済の景気減速が鮮明となり、先行きの不透明感が強まりました。国内は企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調が持続しました。
当連結グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、北米、欧州及び中国での自動車販売が伸長し、総じて堅調に推移しましたが、国内は低調に推移しました。IT・デジタル家電分野は、液晶テレビ、パソコン市場の減速に加え、スマートフォンなどモバイル端末市場の成長が鈍化しました。製パン・製菓関連分野は、国内需要がほぼ前連結会計年度並みに推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、2015年度からスタートした3ヵ年の中期経営計画『STEP 3000-Ⅱ』の基本戦略である「コア事業を中心とした規模拡大」「第3のコア事業の育成」「新規事業の育成や業容/領域の拡大」のもと、国内外において事業展開を推し進めました。第3のコア事業として育成する情報・電子事業では、国内外で半導体メモリ向け高誘電材料の設備投資を積極的に行っています。また、ブラックマトリックスレジストの生産、販売を台湾に集約し、コスト競争力を強化しました。新規事業では環境・エネルギー分野での新製品開発を加速させるべく、東京大学からグラフェンの製造技術に関するライセンスを取得し、商業生産を目指してサンプル提供を開始しました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前連結会計年度に比べ168億56百万円(前連結会計年度比+8.2%)増収の2,227億46百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ52億91百万円(同+37.8%)増益の193億円、経常利益は前連結会計年度に比べ30億63百万円(同+18.6%)増益の195億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ20億75百万円(同+18.6%)増益の132億59百万円となり、いずれも過去最高を更新しました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。
また、当連結会計年度より、在外子会社の収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較を行っています。


セグメントの概況は、以下の通りです。
(化学品事業)
①情報・電子化学品
半導体材料は、最先端の微細化プロセスに対応したDRAMやNANDメモリ向け製品が、海外を中心に伸長しました。回路材料は、国内市場の縮小や海外市場での生産調整の影響を受け、総じて低調に推移しました。光学フィルムやフォトレジストに使用される光硬化樹脂や光重合開始剤などの感光性材料は、ディスプレイの高精細化や半導体の微細化に対応し、競争力の高い独自製品が国内外で大きく伸長しました。
情報・電子化学品全体では、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
②機能化学品
樹脂添加剤は、自動車及び建材などに使われる樹脂の国内生産が底堅く推移し、透明化剤、造核剤、光安定剤などの販売が伸長しました。海外では透明化剤、光安定剤などの高機能製品と汎用の酸化防止剤が伸長しました。界面活性剤は、化粧品原料の販売数量が減少しましたが、塗料・接着剤向けの界面活性剤が国内外で伸長しました。潤滑油添加剤は、自動車エンジンオイル向けの添加剤が国内外で堅調に推移しました。機能性樹脂は、自動車向けの高機能な特殊エポキシ樹脂が海外を中心に伸長しました。
機能化学品全体では、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
③基礎化学品
プロピレングリコール類は、トイレタリー等の日用品用途の需要が堅調に推移しました。過酸化水素は、販売価格の改定を行うとともに、会計年度を通じて生産・物流効率の見直しなどのコスト削減に取り組みました。また同誘導品は、電子材料、工業用洗浄剤用途で販売数量が伸長しました。
基礎化学品全体では、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ113億65百万円(同+8.0%)増収の1,538億29百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ47億89百万円(同+38.8%)増益の171億31百万円となりました。

(食品事業)
国内では、製パン、洋菓子・デザート向けにマーガリン類、ホイップクリーム、フィリング類が好調に推移しました。海外では、製パン、製菓向けに加工油脂製品、フィリング類が伸長しました。
以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ40億83百万円(同+7.2%)増収の611億20百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ4億75百万円(同+41.6%)増益の16億18百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末の資金残高に比べ82億84百万円(前連結会計年度末比+19.9%)増加し、499億81百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収入は、前連結会計年度に比べ63億86百万円(同+36.7%)増加し、238億6百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の増加及びたな卸資産に対する支出の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は、前連結会計年度に比べ21億94百万円(同△17.1%)減少し、106億73百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金支出は、前連結会計年度に比べ17億53百万円(同+62.3%)増加し、45億66百万円となりました。