有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007Q0O
AREホールディングス株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)研究開発活動の方針
当社グループにおける研究開発活動は、貴金属事業および環境保全事業を中心に、ライフ&ヘルス事業も新たな対象分野として積極的に取り組んでいます。
貴金属事業においては、北米におけるプライマリー原料(鉱山で産出される貴金属)の精製、およびセカンダリー原料(廃棄物に含まれる貴金属やレアメタルなど)の回収・リサイクルを行っています。資源の供給から回収・リサイクルを一貫して担うことにより、持続可能な循環型社会の形成を推進しています。また、環境保全事業においては、産業廃棄物の資源化リサイクルと無害化処理を行うことにより、地球環境問題の解決に貢献することを目指しています。ライフ&ヘルス事業においては、マッサージチェアを中心に、日々の生活に癒しと安らぎを供給し、高齢化社会に対応する商品を開発しています。
(2)研究開発活動の体制
当社グループの研究開発活動は、主にアサヒプリテック(株)のテクノセンターが担っています。その中で、新しい技術や製品の開発および分析技術の開発を同センター内の研究開発部が担当し、関連する設備の開発や導入した設備の改善・改良および保守については生産技術部が担当しています。また、Asahi Refining USA Inc.及びAsahi Refining Canada Ltd.社における技術・設備については、北米技術室が中心となり開発を加速させています。
技術情報の収集・管理や知的財産の保護などを技術統括部がサポートしています。さらに、新規事業に関する企画・開発は、技術統括部が中心となり、研究開発部ならびに生産技術部と連携を取りながら、必要に応じて大学や研究所など外部の機関を活用し効率的に推進しています。
(3)研究開発活動の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費
当社グループの研究開発活動は、コストダウン、製造期間短縮、品質向上、環境対策、安全性向上などの各種改善、および新商品の提供を目的として、
① 貴金属、希少金属の回収、分離、精製に関する技術
② 貴金属評価のための分析技術
③ 貴金属製品および製造技術
④ 有害物質の拡散防止及び無害化に関する技術
⑤ 健康・福祉機器および機能水に関する技術
等の開発を行っています。
主要課題と研究成果は次のとおりです。
・貴金属精製技術の開発
セカンダリー原料処理に特に有効な湿式貴金属精製技術に加え、北米で実施しているプライマリー原料処理に有効な乾式貴金属精製技術の開発を行っています。湿式・乾式の両精製技術を深化・融合させることによって、あらゆる原料に対応できる効果的な貴金属精製技術を確立していきます。
・貴金属剥離技術の開発
半導体やLEDの製造で使用する部材・冶具などの表面に付着した貴金属を回収するために、部材・冶具を損傷することなく、安全かつ確実に貴金属を化学剥離および物理剥離する技術を開発しています。当連結会計年度は、短期間で貴金属を剥離回収できる新たな処方を開発し、工場へ導入しました。
・貴金属分析技術の開発
お客様との取引を正確かつ迅速に行うことを目的として、X線や誘導結合プラズマ発光分析(ICP)を用いた分析技術を開発しています。当連結会計年度は、Asahi Refining USA Inc.及びAsahi Refining Canada Ltd.社も含めた貴金属分析技術の相互レベル向上を図りました。
・レアアース回収技術の開発
「使用済モーターからの高性能レアアース磁石リサイクル技術開発」を独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の2013年度課題設定型産業技術開発費助成事業として実施し、使用済みモーターからジスプロシウムを回収する技術を確立しました。現在、弊社の強力な回収ネットワークを活用した事業化を進めています。なお、この技術は産業環境管理協会より2015年度のレアメタルリサイクル賞を受賞しました。
・廃棄物中の貴金属回収
当社グループ全体で回収される産業廃棄物には様々な貴金属および希少金属が含まれていますが、その量が微小なために今まで廃棄されているものがありました。当連結会計年度においては、定期的に搬入される廃棄物の中から貴金属を効率よく回収する技術を検討しました。今後、この回収技術の実用化を進めます。
・次世代マッサージチェアの開発
(株)フジ医療器で現在販売しているマッサージチェアの商品ラインアップを拡充するために、次世代機種となるマッサージチェアの開発に取り組んでいます。最先端のセンシング技術や制御技術を取り入れ、これまでの機種には見られなかった新しいコンセプトの新型機を目指しています。
当連結会計年度における研究開発費は503百万円です。なお、研究開発費については、基礎研究分野にかかわる費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載しています。
当社グループにおける研究開発活動は、貴金属事業および環境保全事業を中心に、ライフ&ヘルス事業も新たな対象分野として積極的に取り組んでいます。
貴金属事業においては、北米におけるプライマリー原料(鉱山で産出される貴金属)の精製、およびセカンダリー原料(廃棄物に含まれる貴金属やレアメタルなど)の回収・リサイクルを行っています。資源の供給から回収・リサイクルを一貫して担うことにより、持続可能な循環型社会の形成を推進しています。また、環境保全事業においては、産業廃棄物の資源化リサイクルと無害化処理を行うことにより、地球環境問題の解決に貢献することを目指しています。ライフ&ヘルス事業においては、マッサージチェアを中心に、日々の生活に癒しと安らぎを供給し、高齢化社会に対応する商品を開発しています。
(2)研究開発活動の体制
当社グループの研究開発活動は、主にアサヒプリテック(株)のテクノセンターが担っています。その中で、新しい技術や製品の開発および分析技術の開発を同センター内の研究開発部が担当し、関連する設備の開発や導入した設備の改善・改良および保守については生産技術部が担当しています。また、Asahi Refining USA Inc.及びAsahi Refining Canada Ltd.社における技術・設備については、北米技術室が中心となり開発を加速させています。
技術情報の収集・管理や知的財産の保護などを技術統括部がサポートしています。さらに、新規事業に関する企画・開発は、技術統括部が中心となり、研究開発部ならびに生産技術部と連携を取りながら、必要に応じて大学や研究所など外部の機関を活用し効率的に推進しています。
(3)研究開発活動の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費
当社グループの研究開発活動は、コストダウン、製造期間短縮、品質向上、環境対策、安全性向上などの各種改善、および新商品の提供を目的として、
① 貴金属、希少金属の回収、分離、精製に関する技術
② 貴金属評価のための分析技術
③ 貴金属製品および製造技術
④ 有害物質の拡散防止及び無害化に関する技術
⑤ 健康・福祉機器および機能水に関する技術
等の開発を行っています。
主要課題と研究成果は次のとおりです。
・貴金属精製技術の開発
セカンダリー原料処理に特に有効な湿式貴金属精製技術に加え、北米で実施しているプライマリー原料処理に有効な乾式貴金属精製技術の開発を行っています。湿式・乾式の両精製技術を深化・融合させることによって、あらゆる原料に対応できる効果的な貴金属精製技術を確立していきます。
・貴金属剥離技術の開発
半導体やLEDの製造で使用する部材・冶具などの表面に付着した貴金属を回収するために、部材・冶具を損傷することなく、安全かつ確実に貴金属を化学剥離および物理剥離する技術を開発しています。当連結会計年度は、短期間で貴金属を剥離回収できる新たな処方を開発し、工場へ導入しました。
・貴金属分析技術の開発
お客様との取引を正確かつ迅速に行うことを目的として、X線や誘導結合プラズマ発光分析(ICP)を用いた分析技術を開発しています。当連結会計年度は、Asahi Refining USA Inc.及びAsahi Refining Canada Ltd.社も含めた貴金属分析技術の相互レベル向上を図りました。
・レアアース回収技術の開発
「使用済モーターからの高性能レアアース磁石リサイクル技術開発」を独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の2013年度課題設定型産業技術開発費助成事業として実施し、使用済みモーターからジスプロシウムを回収する技術を確立しました。現在、弊社の強力な回収ネットワークを活用した事業化を進めています。なお、この技術は産業環境管理協会より2015年度のレアメタルリサイクル賞を受賞しました。
・廃棄物中の貴金属回収
当社グループ全体で回収される産業廃棄物には様々な貴金属および希少金属が含まれていますが、その量が微小なために今まで廃棄されているものがありました。当連結会計年度においては、定期的に搬入される廃棄物の中から貴金属を効率よく回収する技術を検討しました。今後、この回収技術の実用化を進めます。
・次世代マッサージチェアの開発
(株)フジ医療器で現在販売しているマッサージチェアの商品ラインアップを拡充するために、次世代機種となるマッサージチェアの開発に取り組んでいます。最先端のセンシング技術や制御技術を取り入れ、これまでの機種には見られなかった新しいコンセプトの新型機を目指しています。
当連結会計年度における研究開発費は503百万円です。なお、研究開発費については、基礎研究分野にかかわる費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載しています。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21187] S1007Q0O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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