ＡＲＥホールディングス株式会社 事業の内容 (2016年3月期)

当社グループは、純粋持株会社であるアサヒホールディングス株式会社(当社)とアサヒプリテック株式会社、ジャパンウェイスト株式会社、アサヒアメリカホールディングス株式会社、他子会社21社で構成されており、次のとおり、貴金属事業、環境保全事業及びライフ&ヘルス事業を主たる事業としております。
なお、当連結会計年度より事業セグメントの名称を一部変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1)貴金属事業
貴金属リサイクル事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・インジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としております。
アサヒプリテック株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、商社、半導体・電子部品メーカー、フィルムメーカー等に販売する事業、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品について貴金属剥離及び精密洗浄を行う事業を行っております。
海外では、ASAHI G&S SDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、上海朝日浦力環境科技有限公司が中国において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国において貴金属リサイクル事業を推進しております。また、台湾においては朝日浦力科技股份有限公司が貴金属リサイクル事業、精密洗浄事業を、朝世科技股份有限公司が貴金属含有スクラップの回収事業を推進しております。さらに、アメリカ合衆国においてはAsahi Refining USA Inc.が、カナダにおいてはAsahi Refining Canada Ltd.が、金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工を行う事業を行っております。

(2)環境保全事業
環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。
アサヒプリテック株式会社は、各業界の工場、写真現像所、印刷所、病院、学校、研究機関等から排出される、廃酸・廃アルカリ、廃油、汚泥、廃薬品、医療系感染性廃棄物等を処理・無害化しております。その他にジャパンウェイスト株式会社を親会社としたグループ各社において以下の環境保全事業を行っております。日本ケミテック株式会社、JWロジスティクス株式会社は、主として工場から排出される廃液の収集運搬及び中間処理を行っております。株式会社イヨテックは、製造業への人材派遣等を業としており、製造現場から発生する廃棄物を処理する事業との連携を推進しております。株式会社太陽化学は、IT・エレクトロニクス・石油化学関連の企業から排出される工場廃液及び医療系感染性廃棄物等を処理しております。富士炉材株式会社は、自治体のゴミ焼却炉におけるダイオキシン・重金属を含む特別管理産業廃棄物処理や硝子製造用の溶炉改修・解体・煉瓦屑処理事業を営み、溶炉屑から耐火煉瓦を取り出し、マテリアルリサイクルや有害物処理を行っております。JWガラスリサイクル株式会社は、板ガラスやガラス瓶を回収し、選別破砕の上、高品位のガラスカレットとして再生・販売しております。エコマックス株式会社は、廃棄物焼却処理施設等から発生する燃え殻、汚泥、ばいじんの無害化処理(コンクリート固型化)を行っております。株式会社共同化学は、産業廃棄物の収集運搬及び写真感材事業を行っております。

(3)ライフ&ヘルス事業
ライフ&ヘルス事業は、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。
株式会社フジ医療器は、「美と健康の総合メーカー」としてマッサージチェア、補聴器、家庭用電気治療器などの様々な薬事法認可製品を家電量販店、JA、地域家電販売店、通信販売会社などへ提供しております。株式会社インターセントラルは、電気暖房器の製造・販売及び放射冷暖房システムの設計・施工を行っております。効率的で柔らかな暖かさを提供する電気ヒーターや快適でクリーン、静かな環境を実現する放射冷暖房設備など、さまざまな製品を提供し、事務所・学校・病院・文化施設・商業施設や一般住宅等において採用されております。紘永工業株式会社は、防災・空調・衛生設備の設計及び施工等を行っており、公共施設・病院・文化施設及び商業施設等において数多くの施工実績をあげております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。



[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。