ＡＲＥホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などにより、企業収益をはじめ雇用・所得環境の改善が進み、前半期は緩やかな回復基調で推移しました。その後、回復のペースは鈍化し横ばいの状況が続きました。また、中国をはじめとする新興国経済の減速、米国の金融緩和の縮小や原油価格動向による為替への影響、世界レベルでの地政学的リスク顕在化への懸念などが高まり、これらを背景に、景気の不透明感が強まりました。個人消費については、インバウンド需要を除き、期間を通して力強さに欠ける状況となりました。
このような経済情勢の下、当社グループの各事業セグメントの状況は以下のとおりでした。
なお、当連結会計年度より、事業セグメントの名称を一部変更しており、「貴金属リサイクル事業」を「貴金属事業」と表示しております。この変更は単なる名称のみの変更であり、セグメント区分の変更はありません。

貴金属事業セグメント
貴金属リサイクル事業においては以下の回収量状況となりました。エレクトロニクス分野では、国内の市場の縮小は続いていますが、その中でEスクラップ事業および精密洗浄事業でシェアを拡大し、金の回収量は前年同期比で増加しました。デンタル分野では、歯科材料として使用される貴金属量が減少する中、金およびパラジウムの回収量は前年同期比で減少しました。宝飾分野では、宝飾買取業者との取引の拡大によって、金およびプラチナの回収量は前年同期比で増加しました。自動車触媒分野では、国内の廃車台数の減少傾向が続いており、パラジウムおよびプラチナの回収量は前年同期比で減少しました。
貴金属の平均販売単価については、金は前年同期実績を上回り、銀、パラジウムおよびプラチナは前年同期実績を下回りました。
また、北米の金・銀精錬事業では、貴金属相場の低迷や世界的な資源関連産業の減速の影響を受け、精錬受託における入荷量および手数料単価の低減が続きました。このような中、Asahi Refiningとして全社的なコスト削減に努めながら、生産効率アップのための技術投資や営業力拡充策を通した事業基盤の強化に取り組んでいます。

環境保全事業セグメント
国内企業の生産活動を反映して、廃棄物排出量の減少傾向が続く中、グループ各社の特長を活かした営業活動による新規開拓やグループ会社間連携による販路拡大に努めるとともに、工場の安定稼動に取り組んだ結果、セグメント全体として堅調に推移しました。

ライフ&ヘルス事業セグメント
健康機器部門は、個人消費の回復が見られない中、コスト削減に取り組むとともに、女性向け新商品の導入や主力マッサージチェアのフルモデルチェンジなど拡販に向けた施策に注力し、利益面では堅調に推移しました。ヒーター販売部門においては引き続き厳しい事業環境が続いていますが、固定費削減に加え、既存顧客への買い替え促進活動や個人向け遠赤外線ヒーターの新製品発売などに取り組んでいます。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高118,473百万円(前年同期比7,056百万円増、6.3%増)、営業利益8,705百万円(前年同期比1,774百万円減、16.9%減)、経常利益8,510百万円(前年同期比2,051百万円減、19.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5,031百万円(前年同期比743百万円減、12.9%減)となりました。セグメント別の売上高は、貴金属事業が77,516百万円(前年同期比435百万円増、0.6%増)、環境保全事業が15,735百万円(前年同期比319百万円増、2.1%増)、ライフ&ヘルス事業が25,221百万円(前年同期比6,301百万円増、33.3%増)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より5,723百万円増加し、当連結会計年度末には16,564百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。


(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は14,289百万円(前連結会計年度比51.7%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益8,106百万円(前連結会計年度比16.6%減)と減価償却費2,044百万円(前連結会計年度比14.5%増)、売上債権の減少3,364百万円(前連結会計年度比256.6%増)、仕入債務の増加2,748百万円(前連結会計年度は646百万円の減少)及び法人税等の支払6,505百万円(前連結会計年度比9.8%増)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,900百万円(前連結会計年度比93.6%減)となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出1,842百万円(前連結会計年度比18.3%増)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は6,473百万円(前連結会計年度は21,442百万円の獲得)となりました。
これは主に、長短借入金の純減少額4,265百万円(前連結会計年度は23,183百万円の増加)及び配当金の支払額1,967百万円(前連結会計年度比0.1%増)によるものであります。