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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZBB

有価証券報告書抜粋 株式会社やまびこ 研究開発活動 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループでは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を目標として、国内外のお客様のニーズにあ
った商品の迅速な実現を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は全
体で51億42百万円であります。
当社グループでは研究開発部門として、小型屋外作業機械、一般産業用機械及び農業用管理機械の製品開発を3本部
分担の基に実施しています。小型屋外作業機械は開発本部が、農業用管理機械は農業機械本部が、一般産業用機械は産
業機械本部が担当し、研究開発を進めております。また2013年1月より新たに電子制御研究所を設立し、各開発分野に
おける電子制御研究開発を各開発関係と共同して推進しております。
小型屋外作業機械では、国内外の排ガス規制対応を効率的に推進するためにエンジンプラットフォームの整理統合化
開発を促進しており順次新規エンジンを搭載した製品を主体として新製品を投入しました。国内においては、クラス最
軽量・最高出力の排ガス規制対応トップハンドルチェンソー、手元引きスタータ搭載の背負い刈払機に加え、安全性を
飛躍的に向上したGセンサ連動のブレーキ付き刈払機などの製品を開発投入しました。輸出向けには、新製品として上
記の排ガス規制対応トップハンドルチェンソーに加えて、新規エンジンを搭載した刈払機、ヘッジトリマなどを開発投
入しました。また、当社独自開発のリチウムイオンバッテリー搭載の充電式刈払機、ヘッジトリマ、及び手持ちブロア
ーを北米向けに新規投入しました。引き続き各国の排出ガス規制対応に遅れを取ることのないようにエンジン研究開発
を進め競争力のある製品開発を進めていきます。
農業用管理機械では、大型防除機械関連でエンジン出力19KW以上のスピードスプレーヤについて小型特殊自動車第3
次排出ガス規制(Tier4)に対応する機種の開発を継続的に進めており、本年度はSSV1091FSシリーズの市場投入を開
始しました。加えて環境に配慮した新技術として世界初の電動スピードスプレーヤSSEV5021Fを発売しました。また市場
から早期開発を望まれていたキャビン仕様の乗用管理機、北海道向け牽引式スプレーヤBSQ6000シリーズの新型を発売
し、大型精密農業への対応にスピードを上げて取り組んでいます。さらに近年注目度が高まるIT通信化技術の活用につ
いてもグループ内IT技術を結集しより高い付加価値とご使用者の満足を得られる製品開発を進めています。当社で取り
組む散布制御システム“SNU”(スプレーナビユニット)とGPSやCAN通信(制御用通信技術)の利用研究については国
際学会への参加をはじめ国内規格統一にむけ業界での牽引役を果たしています。今後さらに進む大型化、精密化する防
除作業に貢献できる環境にも配慮した製品開発で顧客満足を追求した製品造りを目指します。
一般産業用機械では、優れた性能確保はもちろん、「環境と人にやさしい」を目標に、排出ガス規制対応、騒音低減、
オイルガード装備、軽量・小型、使い易さ・メンテナンス性・省エネ・安全性等に注力した製品開発に取り組んでいま
す。発電機においては、三相・単相3線同時出力のマルチ発電機で小型・軽量・低価格の新シリーズ開発や北米4次排
出ガス規制に対応した製品開発を進めており、北米向け4次排出ガス規制対応製品は順次市場投入を開始しました。出
力特性や機能等で各国様々な要求がある溶接機においては、開発スピードや生産性を上げるためのプラットフォーム共
通化設計を進め、その生産を開始しました。また、ハイブリッド等の研究にも取り組んでいます。さらに、清浄効率を
飛躍的に向上した新クリーナシステムを搭載するとともに小型軽量化を実現したエンジンカッター3機種の国内市場投
入を開始しました。今後も引き続き、国土交通省の「NETIS」に登録できるような新技術を開発すると共に、海外
向けにも最適な製品開発を行い、市場ニーズに応えて参ります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21258] S1007ZBB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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