ＢＲＵＮＯ株式会社 事業等のリスク (2016年6月期)

当社は、以下のリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は2016年6月末現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、以下の記載内容は当社の株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

(1) 当社事業について

ⅰ 商品開発について

当社は、デザイン性の高い住関連ライフスタイル商品(家電・インテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品等)の企画・開発を行っております。住関連ライフスタイル商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社の開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ 海外からの仕入について

当社の商品仕入は主に中国・欧州から輸入しており、仕入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品仕入に問題が生じる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ 在庫管理について

当社の商品は流行・嗜好の変化に影響されることから、需要動向を見誤った場合には、余分な在庫を抱えることとなります。このため商品仕入にあたっては、発注数量の最小化を実施するなど、在庫水準の適正化に努めております。
当社の対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。当社は、滞留在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ 小売事業について

当社は、製造卸売企業として成長してまいりましたが、流通業界の再編など環境変化が見られることから、当社商品を直接消費者に販売することにより、消費者ニーズをより的確に捉えることが必要と判断いたしました。その具体策として小売事業を2006年より開始いたしました。今後も店舗開発への投資をしてまいりますが、計画に沿った成長ができなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の店舗は全て賃借物件であり、店舗賃借のために一部の貸主に対して保証金等を差し入れております。また、ほとんどの店舗が売上代金を一時的に貸主に預ける契約となっております。このため、契約期間中に貸主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金等の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部を回収できなくなる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅴ 特定の取引先への依存について

当社は、オーガニック化粧品に関してはイタリアの農業事業者に直接生産を委託しております。オーガニック化粧品の生産が農業事業者に依存しているため、万が一、同地域における天災や農業事業者の人災などが発生した場合には製品供給が一時的に滞り、それが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅵ 工場の閉鎖または操業停止について

技術上の問題、使用原材料の供給停止、インフルエンザ等のパンデミック、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖または操業停止となる可能性があります。この場合、製品の供給が妨げられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅶ 借入金等への依存について

当社は、金融機関からの借入金によって運転資金を調達しております。総資産に対する借入金の比率は2016年6月期末60.9%と高い水準にあります。当社は今後も運転資金を借入金等によって調達し続ける所存ですが、業績悪化による当社の信用力の低下等により、万が一、従来通りの資金調達が困難となる場合には、当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業体制について

ⅰ 人材の確保と育成

当社の今後の成長のためには、商品の企画・開発及び販売のいずれにおいても、優秀な人材の確保とその育成が不可欠なものとなります。このため当社は活発な採用活動により、人材を確保していくと同時に教育・研修制度の充実・強化を実施し、従業員が実力を発揮できる環境を整備することが重要な課題であります。当社が必要とする優秀な人材の育成・確保が当社事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が
大量に社外流出した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ 組織について

当社は、2016年6月末日現在において取締役5名、監査役3名、従業員185名(ほかに臨時雇用者数70名)と小規模な組織であり、当社の管理体制も規模に応じたものとなっております。当社は、今後の事業拡大に対応できるように、内部管理体制の充実に努め、上場企業により相応しい組織を確立させることが重要課題と認識しております。当社が適切に必要な施策に対応できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

ⅰ 意匠権

住関連ライフスタイル商品の差別化は主にデザインによりますが、当社においては現在までに商品デザインを巡る重要な問題は発生しておりません。しかしながら、当社が今後においてデザインに係る意匠権などに関連して紛争や事件に関係する可能性を否定することはできません。そうした不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ 個人情報

当社は、業務執行の過程で個人情報を取り扱うことがあります。当社は、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする諸法令の遵守と取扱の確保に努めております。また社内規程等を定めたうえ、社員の教育・指導を行い、個人情報の保護を図っております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩した場合、損害賠償請求や信用低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ 製造物責任法(PL法)

当社では自社が企画・開発したオリジナルブランド商品を中国・欧州など海外メーカーに製造委託を行い、その製造物を仕入れていることから、製造物責任法の適用を受けます。当社では、製造物の欠陥が起きないように品質管理に努めているほか、保険加入等の対策を講じておりますが、万が一、不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ 薬事法

当当社の取り扱う化粧品の製造・輸入・販売においては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「薬事法」関係の規制を受けており、全成分表示等が義務付けられております。 当社では、「化粧品製造業」「化粧品製造業(包装・表示・保管区分)」及び「化粧品製造販売業」「医薬部外品製造業」「医薬部外品製造販売業」の許可を受け、化粧品の製造・輸入・販売を行っており、同法に従い品質管理等に努めておりますが、同法に定められた許可の失効または取消し等の事由が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。