シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007V4S

有価証券報告書抜粋 株式会社JVCケンウッド 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものです。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

(1)財政状態の分析
*資産
総資産は、ASK株式の取得及びシンワ株式の追加取得を実施したことや無担保社債の期日償還を実施したことにより現金及び預金が減少したことに加え、退職給付に係る資産が減少したことから、前連結会計年度末比で約228億円減少の2,558億59百万円となりました。

*負債
負債は、金融機関からの借入金のリファイナンスにより借入期間を長期化したことから、流動負債は減少し、固定負債は増加しましたが、負債合計では、前連結会計年度末比と同水準の1,990億41百万円となりました。
また、有利子負債(借入金と社債の合計)は、無担保社債の期日償還を実施したことから同約44億円減少の692億2百万円となりましたが、ネットデット(有利子負債から現金及び預金を控除した額)は、現金及び預金が減少したことから同約79億円増加の264億37百万円となりました。

*純資産
当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから利益剰余金が増加し、株主資本合計は、前連結会計年度末比で約27億円増加の799億18百万円となりました。
純資産合計は、同約224億円減少の568億18百万円となりました。これは、株主資本は増加したものの、円高による為替換算調整勘定の減少(約△74億円)、金利低下による退職給付に係る調整累計額の減少(約△143億円)などによるものです。また、自己資本比率も純資産が減少したことなどから、前連結会計年度末比で5.6%ポイント減少し、20.2%となりました。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,921億95百万円、営業利益が42億21百万円、経常利益が10億18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が31億94百万円となりました。
これらの分析の詳細は、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しています。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループにおいては、「4 事業等のリスク」に記載した各種の要因が、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは122億58百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは83億95百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは149億67百万円の支出となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は415億51百万円となりました。
これらの分析の詳細は、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しています。

②資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。

③財務政策
当社グループでは、株主への安定的な利益還元を図って行くとともに、長期ビジョンとの整合性や資本収益性などを踏まえ、各事業を「成長牽引事業」「収益基盤事業」「その他」の事業ポートフォリオに区分けし、それぞれの事業特性に合わせた経営資源の配分や戦略的M&Aなどを行っていくことで、大きな成長を実現する事業構造に転換して行きます。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21320] S1007V4S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。