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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100784O

有価証券報告書抜粋 ミヨシ油脂株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、継続する円安により、輸出企業を中心に業績回復基調が続く一方で、個人消費の回復は弱く、また、中国経済の減速をはじめ海外経済の景気下振れ懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当油脂加工業界におきましては、食品の値上げの影響等による消費の低迷と円安の影響による原材料価格の上昇が継続し、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、既存製品の品質向上と市場ニーズに即応した高付加価値製品の開発を通じてお客様に満足いただける製品の提供に努めました。また、積極的な営業活動を展開し、新たな市場開拓と用途開拓に取り組むとともに販売価格の見直しと生産体制の効率化等のコスト削減を推し進め、収益の改善に努めました。
この結果、売上高は452億7千万円(前連結会計年度比0.3%減)、営業利益は5億6千1百万円(前連結会計年度比286.0%増)、経常利益は7億5千9百万円(前連結会計年度比116.5%増)、当期純利益は3億6千万円(前連結会計年度比67.4%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

≪食品事業≫
食品事業につきましては、前連結会計年度の急激な円安による原材料価格の高騰に加え、夏場以降の食品の値上げと中国経済の失速感が相まって需要は伸び悩み、非常に厳しい経営環境で推移いたしました。
そのような環境の中、主要需要先である製パン業界、製菓業界、即席麺業界向けに、マーガリン、ショートニング等の主力製品をはじめ、粉末油脂および乳加工食品等の高付加価値製品の拡販に注力するとともに、市場で不足するバターの代替となるマーガリンを新たに発売し、リテール市場と新規市場の開拓に努めました。
また、販売価格の改定と生産体制の効率化に取り組み、収益の確保に努める一方、「AIB国際検査統合基準」に基づいた品質管理体制を全ての食品工場で徹底し、製品の安全性の確保に努めました。
その結果、売上高は325億8千3百万円(前連結会計年度比0.1%増)、営業利益は7億2千万円(前連結会計年度比73.9%増)となりました。

≪油化事業≫
工業用油脂製品につきましては、主要需要先である合成樹脂、界面活性剤、塗料、ゴム等の業界向けに脂肪酸やグリセリンの拡販に努めましたが、中国経済の景気減速により、輸出関連メーカーへの販売が低迷いたしました。また、円安に加え、ラード等の動物性油脂の需給逼迫による原材料価格の上昇を受け、価格改定を行い採算の確保に努めましたが、非常に厳しい状況で推移いたしました。
界面活性剤製品につきましては、環境改善関連分野の飛灰用重金属処理剤は堅調に推移し、香粧品、化粧品分野のシャンプー原料基剤およびクレンジング基剤もインバウンド消費の増大で伸長いたしました。しかし、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤は、製品の開発対応を行い主要顧客へのシェア拡大に努めましたが販売は伸び悩みました。
その結果、売上高は125億2千3百万円(前連結会計年度比1.0%減)、営業損失は2億2千4百万円(前連結会計年度は営業損失3億3千5百万円)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ資金は4億2千1百万円減少し、46億4千2百万円となりました。
営業活動の結果、資金は16億9千2百万円増加(前連結会計年度は7億9千2百万円増加)しました。
投資活動の結果、資金は29億2千7百万円減少(前連結会計年度は11億5千3百万円減少)しました。
財務活動の結果、資金は8億1千3百万円増加(前連結会計年度は8億2千6百万円増加)しました。

なお、キャッシュ・フローの詳細については、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① キャッシュ・フロー」に記載しております。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00881] S100784O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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