株式会社成学社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策、雇用環境の改善等により景況感に明るい兆しがみえたなかで始まったものの、後半にかけては新興国経済の成長の鈍化、不安定さが顕著となるとともに、個人消費の回復の遅れ等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当業界においては、先行き不透明な経済環境に加え、少子化による学齢人口の減少、ニーズの多様化により、業界内の競争は厳しさを増しております。また、シェアの拡大と競争力強化を図るため、業務提携、M&A等による業界再編の動きがみられるとともに、より低年齢層からの顧客囲い込みが活発になっております。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における売上高は10,676,230千円(前年同期比2.7%増)となったものの、人件費、新規事業展開のための費用等が増加し、営業利益は401,182千円(前年同期比18.5%減)となり、経常利益は402,376千円(前年同期比14.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は184,570千円(前年同期比12.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 教育関連事業
グループ塾生数について

部門	2014年11月末	2015年11月末	増減率
クラス指導部門	9,878人	9,611人	△2.7%
個別指導部門	15,367人	15,654人	+1.9%
その他の指導部門	294人	280人	△4.8%
合計	25,539人	25,545人	+0.0%

(注1)当社グループにおいて例年ピークを迎える11月末時点の塾生数を記載しております。
(注2)グループ塾生数は、当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室に通う者は含んでおりません。

クラス指導部門のグループ塾生数は、市場規模が縮小している影響もあり厳しい状況が続いております。当期前半においては、塾生募集策の強化等で入塾者数に改善傾向がみられ、塾生数は持ち直す傾向にあったものの、当期後半においては入塾者数の伸びが鈍化し、当該部門のグループ塾生数は減少いたしました。
個別指導部門のグループ塾生数は、一部のブランドにおいて塾生数が減少しているものの、主要ブランドである「個別指導学院フリーステップ」は、特色である「大学受験に強いフリーステップ」、「点数アップに強いフリーステップ」をアピールしたことで集客力を高め、堅調に推移いたしました。
その他の指導部門のグループ塾生数は、2015年4月に開園した知育特化型保育園「かいせい保育園」、小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」が寄与したものの、英会話教室「IVY」を前期末に1教室閉鎖したことが影響し、減少いたしました。

教室展開について

部門	前期末	増加	減少	当期末
クラス指導部門	104	4	4	104
個別指導部門	177	5	2	180
その他の指導部門	3	7	―	10
直営教場数	217	14	3	228
フランチャイズ教室数	10	6	―	16

(注)複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。

直営教室は、12教室(大阪府10、東京都2)を新規開校し、1教室(滋賀県)を移転開校、㈱global bridge 大阪を子会社化したことにより、保育園1園(兵庫県)を開園いたしました。また、収益の改善が見込めない2教室(大阪府)を閉鎖、統合し、1教室(大阪府)をフランチャイズ化しております。これにより、期末における直営教室数は11教室増加し、228教室となりました。
フランチャイズ教室は、5教室(大阪府3、京都府1、奈良県1)を新規開校、1教室(大阪府)をフランチャイズ化いたしました。これにより、期末におけるフランチャイズ教室数は6教室増加し、16教室となりました。

損益について
売上面については、塾生数の減少が影響したクラス指導部門の売上は減少したものの、「個別指導学院フリーステップ」を中心とした個別指導部門が堅調に推移したこと、当連結会計年度より開始した「かいせいプチ保育園」をはじめとした保育事業が寄与し、売上高は10,490,680千円(前年同期比3.1%増)となりました。
損益面については、効率的な教室運営で経費削減を図ったものの、優秀な人材の囲い込み等による人件費の増加、塾生募集のための広告宣伝費の増加、雇用環境の改善により人材募集コストが増加したこと等により費用は増加し、セグメント利益(営業利益)は870,918千円(前年同期比3.5%減)となりました。

② 不動産賃貸事業
テナント賃貸は前年とほぼ同水準で推移し、売上高は52,505千円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益(営業利益)は44,556千円(前年同期比6.0%減)となりました。

③ 飲食事業
個人消費低迷や競合店の増加等厳しい店舗運営状況が続く傾向にあります。前期には損益状況の改善が見込めない1店舗を閉鎖するとともに、既存店舗の集客力の向上に取り組んでおります。この結果、売上高は133,044千円(前年同期比18.5%減)となったものの、不採算店舗の閉鎖によりセグメント損失(営業損失)は3,974千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)22,363千円)と改善いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,194,049千円となり、前連結会計年度末に比べ、99,128千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、523,407千円(前連結会計年度比265,242千円の収入減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益326,412千円、減価償却費291,230千円、減損損失82,351千円、前受金の増加額68,123千円がそれぞれ計上されたものの、法人税等の支払額172,724千円、未払消費税等の減少額143,155千円、売上債権の増加額55,231千円、補助金収入45,000千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、347,376千円(前連結会計年度比91,418千円の支出減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出318,111千円、差入保証金の差入による支出41,229千円、無形固定資産の取得による支出41,067千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、76,902千円(前連結会計年度比19,262千円の支出減)となりました。これは主に自己株式の取得による支出310,367千円、配当金の支払額55,284千円等によるものであります。