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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007O7R

有価証券報告書抜粋 三洋化成工業株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループ(当社及び連結子会社)は、パフォーマンス・ケミカルス(機能化学品)を通じて社会に貢献することを基本戦略として、基盤となる技術の深耕、新製品開発ならびに顧客への対応力の強化等、積極的な研究開発活動を行っております。
現在、当社グループの研究開発は、事業研究本部、開発研究本部、研究業務本部、潤滑油添加剤事業本部研究部、各分社R&D及び連結子会社のSDPグローバル㈱、サンノプコ㈱、サンアプロ㈱の研究部門で推進しており、研究開発人員数はグループ全体で425名であり、これは当社グループ全人員の約四分の一に当たります。
当連結会計年度における研究開発の成果の1つとして、「粒度分布および形状が制御されたトナー用ポリエステル系樹脂粒子の開発」で2015年度高分子学会賞を受賞しました。グループ全体の研究開発費は、56億2千2百万円であり、各セグメントにおける主な研究開発成果は次のとおりであります。


(1) 生活・健康産業関連分野
本分野では、生活に密着した日用品向けの多様なニーズにきめ細かく対応するシャンプー基材や洗剤用の界面活性剤応用製品や、紙オムツ用高吸水性樹脂、臨床検査試薬キットならびに医療用機材などの製品を開発しております。主な成果としては、紙オムツの薄型化に貢献する高吸水性樹脂「サンウエットSG」の改良品を継続的に開発したことや、当社独自の磁性粒子を使用して10分測定が可能な体外診断用医薬品『アキュラシード』シリーズを上市したことなどがあげられます。当分野に係る研究開発費は12億4千9百万円であります。

(2) 石油・輸送機産業関連分野
本分野では、自動車シートクッション用ポリウレタンフォーム原料や潤滑油・燃料油の添加剤など自動車関連の化学品、および切削油といった金属加工用薬剤などの製品を開発しております。主な成果としては、低毒性で生分解性に優れた潤滑油「ノバルーブPEV」の改良品(高粘度タイプ)を開発したことや、次期エンジン油用国際規格ILSAC GF-6用VIIとして2品上市したことなどがあげられます。当分野に係る研究開発費は10億6千5百万円であります。

(3) プラスチック・繊維産業関連分野
本分野では、電子部品搬送トレーなどに使用される永久帯電防止剤や、樹脂用の顔料分散剤、モデル用合成木材といったプラスチック関連製品、化学繊維やガラス・炭素繊維などの各種繊維用の薬剤などを開発しております。主な成果としては、ガラス繊維などのフィラーとの界面における接着性に優れたポリオレフィン系樹脂改質剤「ユーメックス」シリーズのラインアップを拡充したことなどがあげられます。当分野に係る研究開発費は12億4千9百万円であります。

(4) 情報・電気電子産業関連分野
本分野では、複写機やプリンター用のトナーバインダーや電子部品製造用の工程薬剤あるいはコンデンサ用電解液など情報・電気電子産業に使用される製品を開発しております。主な成果としては、FPD材料用としてi線に対して高感度なスルホニウム塩系光酸発生剤「CPI-310B」を上市したことや、電池材料の研究設備を、既存の京都本社研究所、桂研究所に加え、新たに衣浦工場に設けることを決定したことなどがあげられます。当分野に係る研究開発費は15億1千7百万円であります。


(5) 環境・住設産業関連分野他
本分野では、環境浄化用の水処理薬剤や、住宅用断熱材に用いられるポリウレタンフォーム原料、建築シーラント原料などの製品を開発しております。主な成果としては、前年度上市した、断熱ボードなどの難燃性を向上させる硬質ウレタンフォーム用原料「ノンフレポールPE」において、低温特性に改良を加えた製品開発を進め、上市の目処を得たことなどがあげられます。当分野に係る研究開発費は5億4千万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00884] S1007O7R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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