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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007O7R

有価証券報告書抜粋 三洋化成工業株式会社 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月沿革
1949年11月「三洋油脂工業㈱」として創業。本社・工場:京都、支店:東京、営業所:大阪。
1959年10月総合研究所(現研究第1棟)竣工。
1960年9月「川崎工場」(現連結子会社「サンケミカル㈱」に貸与)稼働開始。
ポリエチレングリコール「PEG」、ウレタンフォーム原料「サンニックス」を国産化。
1963年5月「三洋化成工業㈱」に社名変更。
1966年4月米国のアボット・ラボラトリーズ(1986年から折半出資の相手がエアー・プロダクツに変更)と折半出資により「サンアボット有限会社」(現サンアプロ㈱)(現連結子会社)を設立。
1966年11月米国のノプコ・ケミカルと折半出資により「サンノプコ㈱」(現連結子会社)を設立。
1968年3月「名古屋工場」稼働開始。
1976年10月「鹿島工場」稼働開始。
1977年7月日本石油化学㈱(現JXエネルギー㈱)と折半出資で「㈱サン・ペトロケミカル」(現関連会社)を設立。
1978年4月高吸水性樹脂「サンウェット」を世界で初めて企業化。
1978年9月東京証券取引所、大阪証券取引所第一部に株式上場。
1982年7月日本石油化学㈱(現JXエネルギー㈱)と共同出資で「サンケミカル㈱」(現連結子会社)を設立。
1989年11月米国現地法人「サンナム・コーポレーション」(現連結子会社)を設立。
1992年2月米国ハーキュリーズと折半出資で「ハーキュリーズ-サンヨー・インコーポレイテッド」を設立。
[2001年、ハーキュリーズの持ち株会社をサンナム・コーポレーションが買い取り、社名を「サンヨーケミカル・アンド・レジンズ・インコーポレイテッド」(現連結子会社)に改称]
1997年3月タイのトーメン・エンタープライズ(バンコク)、VIVインターケムとの共同出資により、「サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド」(現連結子会社)を設立。
2000年8月ウレタンビーズ「メルテックス」を開発し、自動車内装表皮材に実用化。
2001年3月三菱化学㈱と共同出資により「サンダイヤポリマー㈱」(現SDPグローバル㈱)を設立。
2001年5月「サンノプコ㈱」を100%子会社化。
2003年4月中国現地法人「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。
2003年6月サンダイヤポリマー㈱が100%出資で中国現地法人「三大雅精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。
2003年6月ポリエステルビーズ(重合トナーの中間体)の本格商業生産を開始。
2004年9月「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」稼働開始。
2005年5月米国子会社サンナム・コーポレーション100%出資による「サンヨーケミカル・テキサス・インク」(現連結子会社)を設立。(2007年、ウレタンビーズプラント完成)
2007年12月中国・上海駐在事務所および三洋化成精細化学品(南通)有限公司の上海連絡事務所を廃止し、三洋化成(上海)貿易有限公司(現連結子会社)を設立。
2008年4月「韓国三洋化成㈱」を設立。
2008年8月
2010年1月		「桂研究所」稼働開始。
台北駐在事務所を廃止し、「台湾三洋化成股份有限公司」を設立。
2010年10月衣浦工場で、AOA(アルキレン・オキシド・アダクツ)製品の生産設備稼働開始。
2012年11月サンノプコ㈱(現連結子会社)が中国現地法人「聖大諾象国際貿易(上海)有限公司」の全株式を取得し、子会社化。

2013年9月サンダイヤポリマー㈱株式の30%を豊田通商㈱が取得し、高吸水性樹脂の生産・研究開発・販売で三洋化成70%、豊田通商30%出資による新たな合弁を開始。社名を「SDPグローバル㈱」(現連結子会社)に変更し新合弁会社をスタート。
2014年2月当社にとって初の医療機器となる新しいタイプの外科用止血材を発売。
2014年2月衣浦工場で、ダウ・ケミカル日本㈱衣浦工場の土地の一部と埠頭施設、タンク等を取得。
2015年10月社長直轄に営業・研究・生産を一体化した潤滑油添加剤事業本部を設置。
2015年10月SDPグローバル(マレーシア)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00884] S1007O7R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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