株式会社クリエイトＳＤホールディングス 事業等のリスク (2016年5月期)

今後、当社グループの損益、収支若しくは財政状態に重要な影響を与える事項、又は与える可能性のある事項は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①法的規制について
当社グループの主要な事業活動の継続には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、「医薬品医療機器等法」という。)による許可及びその他諸法令にもとづく所轄官公庁の許可・免許・登録等が必要です。将来、何らかの理由により許可・免許・登録等の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②医薬品販売の規制緩和
2009年6月より施行された改正旧薬事法により、リスク程度が低い一般用医薬品については、薬剤師管理下でなくても、新設された登録販売者資格を有する者であれば販売が可能となりました。また、2014年6月に施行された改正旧薬事法により医薬品のインターネット販売が事実上解禁となり、異業種からの参入障壁が低くなっております。このような販売自由化が今後ますます進展し、異業種との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③出店政策について
当社グループは2016年5月31日現在、直営ドラッグストア469店舗(うち調剤薬局併設110店舗)、FCドラッグストア2店舗(うち調剤薬局併設1店舗)、直営調剤専門薬局31店舗の合計502店舗を運営しております。最近の当社グループの業容拡大には以下のとおり、店舗数の拡大が大きく寄与しております。
今後も店舗数の拡大を図っていく方針でありますが、出店交渉の遅延等の理由により計画どおりの出店ができない場合には当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。最近5年間の業績及び店舗数の推移は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

期別	2012年5月	2013年5月	2014年5月	2015年5月	2016年5月
項目
売上高	169,790	181,966	197,483	213,918	231,892
営業利益	9,124	10,043	9,006	10,728	13,954
経常利益	9,441	10,329	9,470	10,982	14,314
親会社株主に帰属する当期純利益	4,824	5,965	5,779	6,561	9,274
期末店舗数	376店	402店	444店	476店	502店

(注)売上高には消費税等は含まれておりません。

④調剤業務について
当社グループではドラッグストア併設店舗の出店強化を引き続き推進する方針であり、処方箋応需枚数は今後も増加していく計画となっております。この状況に対する環境整備として、薬剤師研修センターを新たに設立し、薬剤師の調剤に対する知識及び技能の向上について取り組んでおります。さらに、調剤ミスを防止すべく「過誤防止マニュアル」にもとづき、細心の注意を払っております。
また、調剤業務を行う全店において鑑査システムを導入し、過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、調剤業務を行っております。加えて、全店「薬局賠償責任保険」に加入し、万が一に備えております。
しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤ミス等が発生し、将来訴訟や行政処分を受けた場合には、社会的信用を損なう事で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤薬剤師、登録販売者の確保について
「医薬品医療機器等法」の規定により、販売する医薬品の分類に基づき、薬剤師又は登録販売者の配置が義務付けられているほか、「薬剤師法」により薬剤師でない者が調剤業務を行ってはならないとされております。
業界全体におきまして、薬剤師の採用、確保及び登録販売者の育成が重要な課題とされておりますが、当社グループにおきましても今後の店舗数の拡大に際しましては薬剤師及び登録販売者の確保が重要であり、その確保の状況が出店計画に影響を及ぼす可能性があります。


⑥個人情報の取扱いについて
当社グループは多岐にわたる個人情報を、顧客の信頼のもとに取り扱っております。「個人情報保護法」の施行により、コンピュータシステムのセキュリティ強化と、顧客データの管理体制を確立いたしました。
その機密保持には現在考えられる高度なシステムセキュリティ対策を取り、関連諸規程による従業員教育を継続的に実施いたしております。
しかしながら、万が一外部要因による不可抗力のシステムトラブルや、人為的操作等により情報流失が発生した場合には、社会的な制裁を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦自然災害等について
当社グループの店舗及び施設を含む地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、店舗等に物理的な損害が生じた場合、被害状況によっては販売活動・流通・仕入活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧介護事業について
当社グループの介護事業は、公的介護保険法内のサービスが中心で「介護保険法」をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨買収(M&A)等の投資について
当社グループは、既存ビジネスとのシナジーが生まれることを期待し、M&A(企業の合併・買収)を含む様々な新規事業を検討し、積極的な業容拡大を進めてまいります。事前の十分な投資分析・精査等の実施にかかわらず、当社グループが想定しなかった結果が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。