株式会社アサカ理研 業績等の概要 (2016年9月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益の改善や設備投資の増
加がみられるものの、個人消費は力強さを欠く状況で推移しました。また、世界経済は、成長減速や地政学的リス
クの高まりなどの影響により、不透明な状況で推移しました。
当社の主要顧客の属する電子部品・デバイス工業分野においては、スマートフォンや自動車向けの需要により堅
調な生産動向となっております。
また、主力製品である金の価格は、米国の金融緩和縮小の影響により、前期を下回る水準となりましたが、底堅
く推移しました。
このような環境の中、当社グループでは、いわき工場における、レアメタル・レアアースリサイクル事業及びマ
レーシア子会社での貴金属事業の立ち上げに取り組んでまいりました。いわき工場においては、これまで研究開発
の機能が中心でしたが、1月に製品を初出荷し、工場としての操業を開始しました。マレーシア子会社において
は、従前のスクラップの転売から、貴金属等の回収へと事業転換が進み、黒字転換しております。また、既存事業
についても、製造工程の自動化等によるさらなる効率化やコスト削減に注力し、グループ全体として、企業体質の
強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度においては、主力製品の金の取扱数量は前期を上回ったものの、受託加工取引の割合
上昇により製品の販売数量は減少しました。貴金属の販売価格も前期を下回ったことから、売上高は7,790,819千円(前期比13.1%減)となりました。利益面では、環境事業において銅の販売価格の下落や製品の販売数量の減少もありましたが、全社的なコスト削減、マレーシア子会社の黒字転換により、営業利益は224,061千円(前期比6.3%増)。経常利益は189,443千円(前期比2.1%増)。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益へ補助金収入104,200千円を計上したことから227,687千円(前期比81.0%増)となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。
(貴金属事業)
当事業の主要顧客の属する電子部品・デバイス工業分野の生産は総じて堅調に推移しました。主力製品の金の取
扱数量は前期を上回ったものの、受託加工取引の割合上昇により製品の販売数量は減少しました。貴金属の販売価
格も前期を下回ったことから、売上高は7,042,136千円(前期比13.4%減)となりました。セグメント利益は、製造
の効率化によるコスト削減等やマレーシア子会社の黒字転換によって、212,355千円(前期比93.9%増)となりました。

(環境事業)
主力製品である電子回路基板向けエッチング液及び銅ペレットの販売数量は、国内の電子回路基板の生産数量が
減少する中、前年並みを確保しました。しかし、銅相場の下落により銅ペレットの販売価格が前期を下回ったこ
と、前期発生した商品のスポット販売の反動もあり、売上高は、648,745千円(前期比15.2%減)。セグメント損失は、売上高の減少により、44,246千円(前期は68,091千円の利益)となりました。

(その他)
その他に含まれるシステム受託開発事業及び運輸事業等の売上高は、227,168千円(前期比16.0%増)となり、セグメント利益は、21,335千円(前期比166.0%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より96,887千円増加し、736,495千円(前連結会計年度比15.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、178,037千円となりました(前期比66.7%減)。
これは、主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が279,295千円、減価償却費が218,482千円あり、主な支出要因として、たな卸資産の増加額が189,740千円、特別利益として計上した補助金収入が104,200千円あったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、142,160千円となりました(前期は284,191千円の収入)。
これは、主な支出要因として、有形固定資産の取得による支出が186,854千円あり、主な収入要因として、補助金の受取額が66,669千円あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、70,956千円となりました(前期は1,351,437千円の支出)。
これは、主な収入要因として、短期借入金の純増額が276,965千円あり、主な支出要因として、社債の償還が210,000千円あったこと等によるものです。