株式会社電算システム 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性について、棚卸資産、債権、投資、法人税等、賞与、退職金、偶発債務等に関する見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度と比較して27億14百万円増加し、300億64百万円となりました。これは主に、金銭の信託が16億21百万円、前払費用が3億29百万円、受取手形及び売掛金が3億21百万円、現金及び預金が3億18百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度と比較して24億18百万円増加し、220億90百万円となりました。これは主に、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が1億24百万円、未払法人税等が1億23百万円減少したものの、収納代行預り金が21億54百万円、短期借入金が2億13百万円、買掛金が1億95百万円増加したことによるものであります。
なお、現金及び預金、金銭の信託並びに収納代行預り金は、収納代行サービス事業に係る預り金が含まれており、預り金の入出金タイミングの影響を受けたことにより増加しております。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比較して2億95百万円増加し、79億74百万円となりました。これは主に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う自己株式の取得により、自己株式が2億22百万円増加したものの、利益剰余金が4億45百万円増加したことによるものであります。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の264億94百万円と比較して24億62百万円(前年同期比9.3%)増加し、289億56百万円となりました。
セグメント別の増減要因につきましては「1 業績等の概要」に記載しております。

② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の11億54百万円と比較して1億12百万円(前年同期比△9.7%)減少し、10億42百万円となりました。
セグメント別の増減要因につきましては「1 業績等の概要」に記載しております。

③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の11億63百万円と比較して91百万円(前年同期比△7.8%)減少し、10億71百万円となりました。

④ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度の6億85百万円と比較して24百万円(前年同期比△3.6%)減少し、6億60百万円となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは8億6百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローで6億85百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで3億35百万円減少した結果、前連結会計年度と比較して2億14百万円減少し、当連結会計年度末残高は25億31百万円(前期末比7.8%減)となりました。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
わが国経済は、政府による経済政策等により国内景気は緩やかな回復が予想されるものの、中国をはじめ新興国の景気減速や、米国金利引き上げの影響等が懸念されるなど、不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループといたしましては、引き続き両事業における売上と利益の拡大を図るため、より付加価値の高い独自の製品・商品や新たなサービスの創出・提供に注力するとともに、将来の成長分野に経営資源や要員の傾斜的な投入を図り、事業力の強化と企業収益の拡大に努めてまいります。

(情報サービス事業)
情報処理サービスでは、BPO(情報処理アウトソーシング)業務の量的拡大とサービスのワンストップ化による質的充実、また、効率的かつ効果的な人員配置と作業の効率化等により、お客様へのサービスの更なる向上を図り、規模の拡大に取り組んでまいります。また、エネルギー業界向け情報処理サービスでは、2014年9月に当社グループに加わったガーデンネットワーク株式会社とのシナジーによる規模拡大に取り組んでまいります。
SI・ソフト開発では、大口取引先のIT投資予算の抑制傾向が続き、厳しい状況が予想されるものの、プライム事業の促進、コアパートナーとの連携や大手システムインテグレーターとの協業、公共部門や金融部門での確実な受注により、一件当たりの取引規模の拡大を目指すとともに、IT技術と顧客経営課題との橋渡しになるような提案型営業に注力し、将来のシステム需要の深耕へ繋げてまいります。また、GoogleApps・セールスフォースなどに代表されるクラウドサービスの販売拡大や、急速に普及が進んでいるモバイル端末をビジネスに活用するためのアプリケーション開発にも取り組んでまいります。
商品販売では、新バージョンの歯科医向けパッケージソフトウェアの拡販に努めてまいります。

(収納代行サービス事業)
収納代行サービス事業では、新しい便利な収納サービスへの対応が求められており、他社との競合が一層激しさを増す中、いかに利益を確保していくかが課題であります。そのためには、今後も大きな成長が見込まれる非対面取引市場向けの決済サービスの拡大が必須であり、引き続きこの分野へ要員、インフラ等の経営資源を集中いたします。
さらに、2011年から開始した国内送金サービス事業の拡大、また、世界最大級の国際送金事業者The WesternUnion Companyとの提携により2012年から開始した国際送金サービスにおいては、コンビニエンスストア以外にも取扱い窓口を増やすなどして、消費者の利便性を追求する新たなサービスの創出に努めてまいります。