株式会社電算システム 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策及び金融緩和政策、また、円安や原油安等の恩恵もあり、景気は回復基調で推移しております。しかしながら、中国をはじめ新興国の景気減速への警戒感などにより先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境において、当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。
(情報サービス事業)
情報処理サービスにおいては、各種ギフト処理サービス、請求書作成代行、ネットワーク保守サービスなどの売上が順調に推移し、また、ガーデンネットワーク株式会社を前第4四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めたことにより石油販売会社向けの業務処理売上などが伸長いたしました。SI・ソフト開発、商品販売においては、GoogleAppsなどクラウド関連サービスや、オートオークション業務システム、地方公共団体向け機器販売、食材卸業向け基幹システムなどの案件が順調に推移し売上は増加したものの、ソフト開発プロジェクトにて複数の不採算案件の発生などにより利益が減少となりました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は151億22百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は4億84百万円(前年同期比30.5%減)となりました。
(収納代行サービス事業)
収納代行サービス事業においては、地方自治体を含む新規取引先の獲得が順調に推移するとともに、既存取引先の通信販売業者やネットショップでの消費税増税後の反動の影響も一巡したこと、また、個人所得の伸びに支えられことなどにより収納件数は増加いたしました。また、スーパーマーケットやドラッグストア等のチェーン店舗向けの収納窓口サービスの導入店舗数も順調に増加いたしました。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は138億34百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は5億43百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は289億56百万円(前年同期比9.3%増)、利益においては、営業利益は10億42百万円(前年同期比9.7%減)、経常利益は10億71百万円(前年同期比7.8%減)、当期純利益は6億60百万円(前年同期比3.6%減)となりました。

当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)		当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)		前年同期比増減
	売上高 (千円)	構成比 (%)	売上高 (千円)	構成比 (%)	増減金額 (千円)	増減率 (%)
情報サービス事業
SI・ソフト開発	8,447,884	31.9	9,053,242	31.3	605,358	7.2
情報処理サービス	3,979,315	15.0	4,553,003	15.7	573,688	14.4
商品販売	1,502,609	5.7	1,515,967	5.2	13,358	0.9
小計	13,929,809	52.6	15,122,213	52.2	1,192,404	8.6
収納代行サービス事業	12,564,614	47.4	13,834,382	47.8	1,269,767	10.1
計	26,494,424	100.0	28,956,596	100.0	2,462,172	9.3

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して2億14百万円減少し、当連結会計年度末残高は25億31百万円(前期末比7.8%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は8億6百万円(前連結会計年度は11億30百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額4億94百万円、前払費用の増加3億29百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益10億71百万円、減価償却費4億96百万円、仕入債務の増加1億95百万円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は6億85百万円(前連結会計年度は9億78百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却2億8百万円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得4億14百万円、無形固定資産の取得4億5百万円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は3億35百万円(前連結会計年度は53百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増加及び長期借入金の借入4億69百万円より資金が増加したものの、長期借入金の返済3億80百万円、自己株式の取得2億54百万円、配当金の支払い2億14百万円により資金が減少したことによるものであります。