内外トランスライン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況に関する分析
① 資産
流動資産は、有価証券が200百万円、繰延税金資産が37百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し6,745百万円となりました。
固定資産は、無形固定資産においてのれんが85百万円減少し、また、投資その他の資産において投資有価証券が58百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し2,118百万円となりました。
結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ303百万円減少し8,863百万円となりました。
② 負債
流動負債は、買掛金が77百万円、未払法人税等が33百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し1,697百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の増加30百万円等により、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し379百万円となりました。
結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し2,077百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金の増加738百万円及び自己株式の取得1,020百万円による減少等により、前連結会計年度末に比べ191百万円減少し6,786百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
輸出貨物輸送を主たる売上とする当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高において、年後半に中国経済の減速によりやや腰折れしたものの、年初来のわが国輸出の堅調な回復などを背景に、対前連結会計年度比12.8%増の22,657百万円を計上いたしました。
一方、収益面においては、単体では、当社売上の主軸である輸出混載輸送が微増ながら前連結会計年度を上回り、これに輸出フルコンテナ輸送、輸入混載輸送及び航空輸送等の伸張も加わり、また、グループ会社も堅調に売上を伸ばしたため、連結売上総利益において対前連結会計年度比9.2%増と伸張し、連結営業利益及び連結経常利益においてもそれぞれ37.8%増、29.9%増と大きく増加しました。また、当期純利益は、前連結会計年度に計上した特別損失の影響から免れ対前連結会計年度比365.1%増の1,005百万円を計上いたしました。
なお、詳細につきましては、「1業績等の概要」の「(1)業績 当連結会計年度の概況」の項目をご参照ください。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の期末残高において前連結会計年度末比20百万円減少し4,693百万円となっております。営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比90百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローは同0百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式取得費用1,036百万円の支出等により652百万円減少しております。

なお、詳細につきましては、「1業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

(5) 経営戦略の現状と見直し
当社グループは、現在、2014年1月より2016年12月に至る中期経営計画を実行中であり、その基本方針は、輸出入混載輸送を主軸としながら航空輸送、複合一貫輸送等の新規事業を拡大し、国際総合フレイトフォワーダーとしての確固たる地位を築くことにあります。
このための経営戦略については、「3 対処すべき課題」にその戦略骨子を記載しておりますのでご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループを取り巻く経営環境については、当連結会計年度後半における中国の経済減速に端を発するアジア新興国及びわが国経済の景気停滞の中、今後の世界及び日本経済の行方はますます混沌としてまいりました。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画の2年目に当たる当連結会計年度期末時点において、売上高の拡大については当社営業施策の効果もあり順調に推移しており、当期純利益においても、前連結会計年度において多額の特別損失を計上するなど一時的につまずきを見せましたが、当連結会計年度においては大きく回復し、更なる成長へ向けての基礎固めができました。
今後は、2016年10月に予定しております韓国釜山の倉庫事業開始及び2016年年初から開始する中国華南地域のNTL-深圳を中心とする営業拡大に全力を投入するとともに、併せて既存グループ各社の経営基盤を強固なものにするべく努めてまいります。
また、最終年度となる中期経営計画については、その目標である国際総合フレイトフォワーダーに向け、着実に戦略を実行し達成へ向け前進してゆく所存であります。