内外トランスライン株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年初来、好調な企業業績とこれに伴う個人消費の回復等により堅調に推移しましたが、年後半に至り、中国はじめ新興国経済の減速が明らかになるとともに極めて先行き不透明な状況に陥りました。
また、当社業績への影響が大きいわが国の貿易実績に関しても、当連結会計年度下期においては、当社グループの主力地域である中国、アジア向け輸出は前年を下回って推移しており(貿易統計)、当社業績にも少なからぬ影響を及ぼしております。
このような環境の下、当社グループは、2014年1月より2016年12月までの新中期経営計画を策定しており、その中間年となる当連結会計年度において、目標とする国際総合フレイトフォワーダーへの変革をめざし積極的に諸施策を実行いたしました。
2015年6月には、韓国企業との合弁により倉庫事業を中心とする内外銀山ロジスティクス株式会社(以下内外銀山)を韓国釜山新港に設立し、同12月には倉庫建設に着手、2016年10月からの事業開始に向け準備を進めております。
また、海外事業の拡大と効率化をめざし、2015年11月、中国広東省深圳に新たに内外特浪速国際貨運代理(深圳)有限公司(以下NTL-深圳)を設立いたしました。NTL-深圳は、今後のASEAN諸国との接点となる華南地域の機能強化を図り、香港を核とした営業力の増強を狙いとし、2016年1月より営業を開始しております。
このように、当社グループは、国際総合フレイトフォワーダーへ向け着実に前進しておりますが、内外銀山、NTL-深圳両社とも連結業績への寄与は2016年度以降となります。

結果、単体においては当社主軸商品、輸出混載輸送売上高が前連結会計年度に引き続き微増となったのに加え、輸出フルコンテナ売上や航空輸送売上等の伸長が加わり売上高は7.4%増となりましたが、営業利益においては売上原価及び販管費の増加により7.7%減少いたしました。
一方、グループ会社においては、国内子会社の躍進や海外子会社各社の堅調な業績により売上高、営業利益とも前連結会計年度実績を大きく上回りました。
以上により、当連結会計年度の連結売上高は22,657百万円(前連結会計年度比12.8%増)と大幅増収となりました。また、収益面におきましても、前連結会計年度において特別損失に計上したインド現地法人にかかるのれん償却額等の影響が無くなり、営業利益は1,578百万円(同37.8%増)、経常利益は1,568百万円(同29.9%増)、当期純利益は1,005百万円(同365.1%増)と大きく利益を回復いたしました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
(日 本)
日本における国際貨物輸送事業につきましては、輸出混載輸送を主力としており、単体輸出混載貨物の売上数量は対前年比0.5%増、売上高は1.5%増といずれもわずかながら増加しましたが、売上単価の低下、仕入コストの上昇等により、売上総利益において対前年比4.2%の減少となりました。
しかしながら、「日本」セグメント全体においては、単体輸出フルコンテナ売上高の伸張や、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの輸出航空輸送売上の大幅な増加及びフライングフィッシュ株式会社の収益改善により、売上高は15,346百万円(前連結会計年度比7.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は849百万円(同0.5%増)と増収増益となりました。
(海 外)
当社グループはアジア地域に9社及び米国に1社、計10社の現地法人を有しており、これらの現地法人では日本からの貨物の取扱が主な売上高となります。また、うち2社は当連結会計年度中に設立しており、実質的な事業開始は次期以降となります。中国の経済減速、アジア新興諸国の成長鈍化が続く中、当社におけるアジア地域を中心とする「海外」セグメント売上は、各現地法人の営業努力の結果おおむね順調に推移し、売上高は7,311百万円(前連結会計年度比26.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は753百万円(同117.8%増)と大きな成長を示しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比20百万円減少し4,693百万円となりました。その概要は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は1,053百万円(前連結会計年度比90百万円増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,589百万円、貸倒引当金の増加20百万円、減価償却費85百万円、のれん償却額85百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額552百万円、売上債権の増加111百万円、長期未収入金の増加14百万円、仕入債務の減少59百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は160百万円(同0百万円増加)となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還200百万円、投資有価証券の売却80百万円、貸付金の回収12百万円等、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得107百万円、無形固定資産の取得22百万円、投資有価証券の取得12百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,068百万円(同652百万円増加)となりました。支出の主な内訳は自己株式の取得1,036百万円、配当金の支払額267百万円等であり、収入の主な内訳は少数株主からの払込み266百万円であります。