株式会社ショーエイコーポレーション 事業等のリスク (2016年3月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料調達の影響について
当社グループが素材として利用するプラスチックフィルムの仕入価格は、その原料である原油価格(ナフサ)の市況の影響を受けております。プラスチックフィルムは複数のメーカーから購入し、さらに原材料の一部を海外から調達することにより安定的に必要な数量を確保するとともに、価格交渉により仕入価格の上昇を抑制すべく努めております。また、仕入価格の上昇分は販売価格へ転嫁するように努めております。しかしながら、原油価格の変動や急激な需給変化などにより、仕入価格が著しく変動し、販売価格への転嫁が進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動について
当社グループは、商品の一部を海外から調達しており、為替相場の変動の影響を受けております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、決算期末における債権債務の為替換算に係る為替差損益等が発生する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外の経済情勢等による影響について
当社グループは、中国やタイ等のアジア地域から海外商品の調達を行っております。そのため、その調達先の政情の変化、経済状況の変動や通貨危機、予期せぬ法律または規制の変更、不利な租税制度、地震、水害等の自然災害・重大な影響を及ぼす感染症の流行といったリスクが内在されており、それらの要因による国・地域の混乱などにより、商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定販売先への依存について
当社グループの2016年3月期における売上高の21.6%が特定の販売先によるものです。今後も品質、価格競争力、及び企画力の向上に積極的に取り組むことにより、安定取引の継続を図るとともに、新たな販売チャネルの開拓にも積極的に取り組んでまいります。しかしながら、何らかの理由により主要販売先の取引方針が変更され、当社グループとの契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 外注生産について
当社は固定費の削減等を目的として、パッケージ事業の製造工程の大半を生産委託しております。外注先については、ISO9001による当社の品質管理基準を満たした先への発注、取引業者集会等の品質向上活動、外注検査員の認定をはじめとする取引業者評価等を実施しておりますが、万一、製品納入の遅れや不適合品・クレーム品等が発生し、お客様からの信用が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権について
当社グループは、パッケージの製造や商品開発において、特許並びに意匠及び商標等の知的財産に関し、特許事務所にて適宜確認するなど可能な範囲で調査を行い対応しております。また、不正競争防止法も十分に考慮した製品開発、商品開発を心掛けております。しかし、事業分野における知的財産権の完全な現況を把握することは困難であり、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(7) 有利子負債依存度について
当社グループは、主に金融機関での借入れ及び手形割引により資金調達を行っております。
2016年3月期末の有利子負債の残高は2,906,880千円(割引手形53,104千円、社債122,600千円、借入金2,626,432千円、リース債務104,743千円)、有利子負債依存度40.4%であります。
そのため、今後金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 貨物利用運送事業について
当社の物流業務は、有償で第三者である運送事業者に再委託する事業であり、貨物利用運送事業にあたるため、貨物利用運送事業法に基づき、第一種貨物利用運送事業者として近畿運輸局に登録しております(登録番号:近運自貨第1666号、登録年月日:2004年12月24日)。当社が同法第16条(事業の停止及び登録の取消し)に基づく処分または登録若しくは許可に付した条件に違反し、事業の停止及び登録の取消しを受けた場合や、同法の改正等または新たな法的規制の新設があった場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を与える可能性があります。

(9) 個人情報の管理について
当社は、お客様より多数の個人情報をお預かりし封入・封緘作業、配送を行っております。そのため、2005年12月に個人情報保護マネジメントシステムに基づいたプライバシーマークの認証を取得し、基本規程等の整備、システム上のアクセス権の限定、サーバ室の入退室管理等によって、機密情報や個人情報を含むお客様のデータを取扱う際の運用については、十分な注意を払っております。こうした取り組みにより個人情報が漏洩、滅失または毀損する可能性は極めて低いと考えておりますが、不正行為によるシステム侵入や当社担当者の過誤等の不測の事態により個人情報が外部へ流出した場合には、当社の信用が低下し、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 容器包装リサイクル法について
当社グループは、プラスチックフィルム製の包装資材の製造販売を行っていることから、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(以下、「容器包装リサイクル法」という。)による特定容器製造等事業者として再商品化の義務を負っております。この義務を遂行するため、当社は容器包装リサイクル法による指定法人である財団法人日本容器包装リサイクル協会と再商品化委託契約を締結し、委託料の支払を行っておりますが、今後の同法の改正等又は新たな法的規制の新設があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害の影響について
当社グループは、生産拠点を大阪と神奈川に分散しており、また近畿、四国及び関東地区の外注先に製造委託していることから局地的な自然災害のリスク分散に対応した体制となっております。しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合には外注先も含めて、甚大な損害を受ける可能性があり、その場合には、製品の供給体制が確保できなくなり急激な売上低下を起こし、また修復に多額の費用が発生することが予想され、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。