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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WLV

有価証券報告書抜粋 オーウイル株式会社 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長
(代表取締役)
-小 口 英 噐1943年11月14日生
1969年4月東西貿易株式会社入社
1987年1月
2014年4月
2016年6月
当社代表取締役社長
代表取締役会長兼社長
代表取締役会長(現任)
(注)
4
90,000
取締役社長
(代表取締役)
-吉 田 隆一郎1954年12月22日生
1977年4月株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2005年4月株式会社みずほ銀行
執行役員
2006年6月株式会社長谷工コーポレーション
取締役常務執行役員
2011年4月同 代表取締役兼常務執行役員
2016年4月
2016年6月
当社入社 特別顧問
代表取締役社長(現任)
(注)
4
-
取締役
副社長
-陣 野 重 正1952年1月1日生
1970年4月東宝レコード株式会社入社
1982年3月株式会社秀宝入社
1987年12月株式会社健友入社
1990年11月当社入社
1995年4月営業部長
1997年5月取締役
1999年5月常務取締役
2006年4月
2013年6月
2014年4月
営業本部長
専務取締役
取締役副社長(現任)
(注)
4
33,000
専務取締役管理本部長粟 野 惠 介1950年2月5日生
1974年4月株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2006年1月当社入社 管理部長
2006年11月取締役
2007年4月管理本部長(現任)
2008年4月
2013年6月
常務取締役
専務取締役(現任)
(注)
4
6,000
専務取締役営業本部長伊 達 一 紀1972年11月26日生
1997年4月当社入社
2006年4月営業部長
2007年6月取締役
2012年4月経営企画本部長
2013年6月
2014年4月
専務取締役(現任)
営業本部長(現任)
(注)
4
12,000
取締役管理副本部長青 柳 あゆみ1967年6月26日生
1990年4月
1993年10月
住友生命保険相互会社入社
当社入社
2008年4月経理・財務部長
2010年7月執行役員
2012年6月
2014年4月
2015年6月
取締役(現任)
経営企画室長
管理副本部長(現任)
(注)
4
8,900


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
-久 保 田 洋1960年8月27日生
1985年4月タカタ株式会社入社
1997年6月
2007年4月
2014年6月
当社入社
総務・人事部長
執行役員
2016年6月取締役(監査等委員)
(現任)
(注)
5
22,600
取締役
(監査等委員)
-霞 信 彦1951年7月16日生
1989年4月慶應義塾大学法学部教授(現任)
2007年11月
2016年6月
当社監査役(現任)
取締役(監査等委員)
(現任)
(注)
5
-
取締役
(監査等委員)
-廣 田 哲 治1953年10月16日生
1977年4月新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
1985年8月廣田哲治公認会計士事務所開設
2006年6月
2016年6月
当社監査役
取締役(監査等委員)
(現任)
(注)
5
-
172,500
(注)1.2016年6月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.霞 信彦、廣田 哲治は、社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 久保田 洋、委員 霞 信彦、委員 廣田 哲治
なお、久保田 洋は、常勤の監査等委員であります。常勤監査等委員は、取締役会及び社内の重要会議等への出席などによる社内情報の収集等を通して、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、会計監査人や内部監査部門との連携が実施できるため、常勤監査等委員を選定しております。
4.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21832] S1007WLV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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