明治ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」に、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としております。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、主として期末日現在の判断に基づく見積もりによるものがあります。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析
①売上高
売上高は前連結会計年度比 5.4%増の1兆2,237億46百万円となりました。
食品では、売上高は前連結会計年度を上回りました。発酵デイリー事業、菓子事業、海外事業が前連結会計年度を上回り、栄養事業が前連結会計年度を大幅に上回りましたが、加工食品事業は前連結会計年度を下回りました。
医薬品では、売上高は前連結会計年度を大幅に上回りました。国内の医療用医薬品事業は先発医薬品が前連結会計年度を上回り、ジェネリック医薬品は前連結会計年度を大幅に上回りました。生物産業事業は農薬、動物薬ともに主力製品の大幅な増収が事業全体をけん引し、前連結会計年度を大幅に上回りました。海外事業は主力品の輸出が好調に推移し、また前第4四半期連結会計期間に連結子会社となったメドライク社の売上寄与もあり、前連結会計年度を大幅に上回りました。
②営業利益
営業利益は前連結会計年度比 50.9%増の 777億81百万円となりました。
食品では、ここ数年の原材料調達コスト上昇に対する価格改定の実施、プロダクトミックスの改善、生産効率化などの構造改革に加えて、費用の効率的支出に各事業が取り組んだ結果、全体では前連結会計年度を大幅に上回りました。
医薬品では、前連結会計年度に発生したライセンス契約締結による一時金収入の反動を受けましたが、増収に加えて国内外生産拠点におけるローコストオペレーションの取り組みなどが寄与し、前連結会計年度を上回りました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は1億38百万円増加の 71億57百万円、営業外費用は 18億67百万円減少の 31億12百万円となりました。以上により、経常利益は前連結会計年度比 52.7%増の 818億26百万円となりました。
④特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益は固定資産の売却により 176億32百万円増加の 204億54百万円、特別損失は6億77百万円減少の 70億69百万円となりました。以上により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比 95.7%増の 952億10百万円となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が増加したものの、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前連結会計年度比 102.6%増の 625億80百万円となりました。

(3) 財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 212億51百万円減少し、8,561億15百万円となりました。これは現金及び預金が 93億94百万円増加した一方、退職給付に係る資産が 141億55百万円、その他投資その他の資産が 145億68百万円減少したことなどによるものです。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 601億2百万円減少し、4,369億63百万円となりました。これは未払法人税等が 106億77百万円増加した一方、短期借入金が 197億59百万円、コマーシャル・ペーパーが 380億円、1年内償還予定の社債及び社債が 150億円減少したことなどによるものです。

③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べて 388億50百万円増加し、4,191億52百万円となりました。これは為替換算調整勘定が 44億21百万円、退職給付に係る調整累計額が 106億23百万円減少した一方、利益剰余金が 547億2百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の 42.2%から 47.8%に、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,515.26円から 2,777.28円になりました。

(4) 資金の財源及び資金の流動性の分析
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要」に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。

区分	第3期	第4期	第5期	第6期	第7期
自己資本比率(%)	38.9	39.9	41.1	42.2	47.8
時価ベースの自己資本比率(%)	35.5	40.9	61.5	122.9	155.6
債務償還年数(年)	6.7	4.1	3.1	2.6	1.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ	15.0	29.5	48.6	76.2	104.1

(注)各指標の算出方法
自己資本比率:(純資産の部-非支配株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額(期末株価終値×発行済株式総数)/総資産
債務償還年数:有利子負債(社債、借入金、コマーシャル・ペーパー)/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い(利息の支払額)
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
②資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
当社グループは、グループ会社を対象に、資金調達の安定化と調達コストの低減を図るため、グループファイナンス制度を導入しております。
③資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行等によって調達しております。