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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009B19

有価証券報告書抜粋 株式会社CARTA HOLDINGS 連結経営指標等 (2016年9月期)


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回次第14期第15期第16期第17期第18期
決算年月2012年9月2013年9月2014年9月2015年9月2016年9月
売上高(千円)8,138,5059,858,10815,222,27817,730,37720,841,893
経常利益(千円)4,010529,0581,959,3112,189,0011,246,368
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△151,661309,5061,134,4061,646,930731,803
包括利益(千円)△128,379610,0331,388,5771,515,818494,493
純資産額(千円)2,410,4071,872,3004,558,9456,274,1076,332,508
総資産額(千円)5,785,6396,445,35910,588,98312,670,97412,537,668
1株当たり純資産額(円)100,365.94156.55390.77508.84520.94
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△7,237.9223.97106.75146.1461.82
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)--93.57131.1759.21
自己資本比率(%)37.525.240.847.849.3
自己資本利益率(%)-16.338.131.812.0
株価収益率(倍)--27.1611.7815.59
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△45,648653,0342,126,435973,483829,085
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△167,6841,129,214△350,106△2,608,349△1,145,338
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)198,324△745,915579,005796,732△701,172
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)1,701,2372,743,0585,085,1594,214,2973,111,249
従業員数(人)273255289285291
(外、平均臨時雇用者数)(57)(56)(48)(49)(61)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第14期及び第15期においては当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社は2014年7月2日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から2014年9月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第14期及び第15期の株価収益率については、第14期及び第15期においては非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.2014年3月27日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.第17期より、収益認識基準を変更したことに伴い、第16期の主要な経営指標等について遡及適用後の数値を記載しております。
7.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22007] S1009B19)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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