有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10089G6
株式会社菊池製作所 連結経営指標等 (2016年4月期)
回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
決算年月 | 2012年4月 | 2013年4月 | 2014年4月 | 2015年4月 | 2016年4月 | |
売上高 | (千円) | 6,275,246 | 5,674,656 | 5,508,709 | 5,849,975 | 5,919,657 |
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 502,397 | 180,959 | △52,710 | 23,399 | △407,069 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 192,906 | 122,611 | 158,123 | 274,887 | △804,713 |
包括利益 | (千円) | 220,329 | 311,649 | 263,328 | 581,282 | △1,063,781 |
純資産額 | (千円) | 5,196,505 | 5,434,204 | 5,624,765 | 6,535,606 | 7,311,628 |
総資産額 | (千円) | 7,541,120 | 8,284,900 | 7,903,870 | 9,235,108 | 9,916,147 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,406.04 | 1,470.37 | 507.27 | 575.55 | 567.65 |
1株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額(△) | (円) | 54.83 | 33.18 | 14.26 | 24.77 | △65.54 |
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 | (円) | - | - | - | 24.75 | - |
自己資本比率 | (%) | 68.9 | 65.6 | 71.2 | 70.6 | 70.6 |
自己資本利益率 | (%) | 3.9 | 2.3 | 2.9 | 4.5 | △11.9 |
株価収益率 | (倍) | 17.0 | 21.3 | 52.5 | 69.9 | - |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 375,716 | 57,434 | 2,477,676 | 328,545 | △322,579 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △852,891 | △983,891 | △1,189,045 | △281,912 | △1,035,980 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 496,241 | 549,565 | △611,659 | 223,367 | 2,160,364 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,289,669 | 941,483 | 1,630,804 | 1,946,675 | 2,715,489 |
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 350 | 351 | 356 | 395 | 395 |
〔66〕 | 〔76〕 | 〔40〕 | 〔14〕 | 〔6〕 |
(注)1売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第37期から第39期については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第41期については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3 2014年11月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につき、第39期の期首に当該分割が行われたと仮定して算定しております。
4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
5 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数は〔 〕内に、1日平均労働時間8時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が1年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき1時間を単位として計算される者をいいます。
6 第41期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22016] S10089G6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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