日本ペイントホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当社グループの当期の業績につきましては、前年度のアジア地域の合弁会社の持分取得(子会社化)に伴い、連結売上高は5,357億46百万円(前年同期比105.6%増)となりました。連結営業利益は、合弁会社の持分取得の影響と、それに伴うのれんおよび無形固定資産の償却費用を販売管理費に計上した結果、713億52百万円(前年同期比111.4%増)、連結経常利益は746億6百万円(前年同期比51.4%増)となりました。また、前年同期に上記子会社化に伴い特別利益として段階取得に係る差益1,488億円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は300億20百万円と前年同期比83.5%減となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。なお、海外の事業会社においては一部を除いて12月期決算を採用しており、当期の対象期間は2015年1月から12月となります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 2 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

《日本》

当地域では、自動車生産台数が減少するなか、シェア拡大に努めた結果、自動車用塗料の売上高は前年同期並となりました。工業用塗料については、市況の低迷に伴い建築資材や建設機械向け塗料の出荷が減少したことなどから、売上高は前年同期を下回りました。汎用塗料の売上高は、市況が低調に推移するなか、新製品の拡販を含め販売促進活動に努めた結果、前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は1,742億80百万円(前年同期比6.9%減)となりました。また、連結営業利益には、2014年10月1日から持株会社に移行したことに伴い、海外グループ会社からの受取配当金(281億27百万円)を計上していることや、継続的な原価低減活動により、連結営業利益は572億87百万円(前年同期比67.3%増)となりました。なお、この受取配当金は内部取引として全額「セグメント間取引消去その他の調整額」として消去しております。

《アジア》

当地域では、前年度のアジア地域の合弁会社の持分取得(子会社化)に伴い売上高・営業利益が大幅に増加しました。特に、アジアセグメントの中核地域である中国において、住宅内装用塗料などの汎用塗料の売上高が堅調に推移しました。一方で、子会社化に伴い、持分法投資利益は減少しました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は3,173億96百万円(前年同期比623.5%増)となり、連結営業利益は377億48百万円(前年同期比733.3%増)、持分法投資利益は12億3百万円(前年同期比91.5%減)となりました。

《米州》

当地域では、自動車生産台数が増加したことなどから、売上高は増加しました。また、ドル高(円安)による日本からの輸入原材料費の低下を含め、継続的な原価低減活動により、収益性が大幅に改善しました。
その結果、当地域セグメントの連結売上高は331億56百万円(前年同期比28.5%増)に、連結営業利益は51億77百万円(前年同期比92.8%増)となりました。

《その他》

当地域セグメントの連結売上高は、ドイツの塗料メーカーを連結子会社化したことに伴い109億12百万円(前年同期比193.3%増)となりました。連結営業損益は、のれんの償却負担増もあり8億97百万円の損失(前年同期は69百万円の利益)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当期は営業活動により631億1百万円の収入、投資活動により53億8百万円の支出、財務活動により246億99百万円の支出があり、結果として現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,082億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ295.7億円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、631億1百万円(前年同期比286.8億円増)となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益に減価償却費等の非資金項目等を加味した収入を913億66百万円計上した一方で、法人税等の支払いが282億64百万円あったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、53億8百万円(前年同期比816.6億円減)となりました。主な要因としては、有価証券の償還により114億76百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得に169億53百万円、子会社株式取得に22億36百万円を支出したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、246億99百万円(前年は852億円98百万円の収入)となりました。主な要因としては、借入金の増加により82億24百万円の収入があった一方で、配当金の支払いにより323億80百万円を支出したことによるものです。