有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UKE
日本ペイントホールディングス株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)
当社グループの経営成績、財務状況等に影響をおよぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2016年6月29日)現在において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 事業展開に関するリスク
① 市場環境変動のリスク当社グループの製品は、自動車、建物、建築資材、構造物、金属製品、電気機械、船舶等の幅広い業界において使用されておりますが、国内塗料需要は1996年以降、減少傾向にあります。当社グループとしては国内需要の減少を補うべく新規需要の開拓や海外事業の拡大による成長を図っておりますが、各業界の需要低迷などが当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
② 販売価格動向に関するリスク
当社グループは、原材料価格の高騰に対し販売価格に転嫁すべく努力しておりますが、国内外の市場において激しい競争にさらされております。価格転嫁が充分に進まない場合は、価格競争の激化により販売価格が下落するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
③ 海外活動に係るリスク
a.為替変動リスク
当社グループの海外子会社の財務諸表は、外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、為替相場の変動は当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
b.政治・経済状況の変化などに伴うリスク
当社グループが事業展開する各国において、法律・規制の大きな変化、政治・経済状況の急激な変化、テロ・戦争等の社会的・政治的混乱など予測し難い事態が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
④ 原材料動向に係るリスク
a.原材料の調達リスク
当社グループは原材料の互換化、複数購買、グローバル調達等を進めることにより安定した原材料調達を図っておりますが、原材料メーカーが天災や事故等により生産活動を停止する事態が発生するなど、当社グループの原材料調達が困難となり顧客への供給責任を果たせなくなってしまう場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
b.原材料の価格変動リスク
当社グループの原材料は石化原料への依存度が高く、原油・ナフサ価格の変動により、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(2) 法律・規制に関するリスク
① 製品の品質保証・製造物責任に関するリスク当社グループは品質保証体制を整備し、製造物責任保険も付保していますが、予期せぬ事情により製品の欠陥・品質問題が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
② 知的財産権に関するリスク
当社グループは知的財産保護のための体制を整備していますが、当社グループの知的財産権が侵害され、第三者に流出した場合、また将来、第三者との知的財産に関する紛争が発生した場合、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
③ 環境関連法令への対応リスク
当社グループの属する塗料業界に関連する環境、化学物質、安全衛生などの法規制の改正や強化が進んでいます。当社グループはこれら法規制への対応に加え、環境配慮型商品の開発・導入などに取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(3) 自然災害・事故災害のリスク
当社グループは、災害の未然防止や被害・損害を最小限にするための危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが、国内外を問わず、大規模な自然災害、火災や不慮の事故等の発生、強力な感染症等が流行した場合は、顧客に安定して製品を供給できなくなるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。- 有価証券報告書 抜粋メニュー
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00892] S1007UKE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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