シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009BHH

有価証券報告書抜粋 株式会社シイエム・シイ 業績等の概要 (2016年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況


(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、弱さもみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうと考えられます。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、景気が下押しされるリスクがあります。また、英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような経済環境のもと、当連結会計年度の売上高は、16,499百万円(前年同期比824百万円減、同4.8%減)、営業利益は1,371百万円(前年同期比488百万円減、同26.3%減)、経常利益は1,328百万円(前年同期比610百万円減、同31.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は771百万円(前年同期比230百万円減、同23.0%減)となりました。
これをセグメント別に見ますと、次のとおりであります。

(マーケティング事業)
インターナル・マーケティングは、自動車関連分野において国内における社内向けのブランド浸透を目的とした大型イベント案件や業務効率化支援を目的とした案件の受注があったほか、海外における案件の増加があり、売上高は3,095百万円(前年同期比278百万円増、同9.9%増)となりました。
エクスターナル・マーケティングは、自動車関連分野においてブランドイメージ向上支援案件や販売促進案件の増加があり、売上高は1,532百万円(前年同期比177百万円増、同13.1%増)となりました。
カスタマーサポート・マーケティングは、自動車関連分野において使用説明書案件や修理書案件の減少があり、売上高は8,137百万円(前年同期比1,463百万円減、同15.2%減)となりました。
トータルプリンティングは、自動車関連分野において印刷案件の増加があり、売上高は1,487百万円(前年同期比62百万円増、同4.4%増)となりました。
その他については、取引先からの業務受託案件や人材派遣案件があり、売上高は467百万円(前年同期比110百万円増、同30.9%増)となりました。
これらの結果、マーケティング事業の売上高は14,720百万円(前年同期比835百万円減、同5.4%減)、営業利益は1,479百万円(前年同期比455百万円減、同23.6%減)となりました。

(システム開発事業)
ソフトウエア受託開発を主力とするシステム開発事業は、物流関連分野や公共分野において案件の増加があり、売上高は1,779百万円(前年同期比10百万円増、同0.6%増)となりました。営業利益は70百万円(前年同期比30百万円減、同30.6%減)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、当連結会計年度末には5,788百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,177百万円の収入(前年同期は1,428百万円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額925百万円、仕入債務の減少378百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,333百万円の収入、売上債権の減少1,116百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、973百万円の支出(前年同期は543百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出449百万円、子会社株式の取得による支出300百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、82百万円の支出(前年同期は193百万円の支出)となりました。これは主として、短期借入金の増加79百万円があったものの、配当金の支払額201百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22042] S1009BHH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。