株式会社　長谷工コーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであり、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
具体的には、工事進行基準による収益認識、固定資産、退職給付に係る資産、工事未払金、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務、繰延税金資産、偶発事象や訴訟等であり、これらに関し、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づいた見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
(2) 経営成績
当事業年度における当社単体の受注高については、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価して頂けていることから、4,834億円(前期比4.1%増)となりました。
また、当社グループの経営成績については、主にマンション建築工事の施工量増大、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社2社の業績を第2四半期連結会計期間から取り込んだこと等により、売上高は7,874億円(同22.6%増)となり、海外関連事業においてたな卸資産評価損99億円の計上がありましたが、マンション建築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益は688億円(同61.0%増)、経常利益は673億円(同60.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は512億円(同79.5%増)の増収増益となりました。
(3) 財政状態の分析
財政状態については、当連結会計年度末における連結総資産は、総合地所株式会社及び同社子会社2社と株式会社ジョイント・コーポレーション及び同社子会社4社が連結子会社となったこと等により、前連結会計年度末に比べ1,131億円増加し、5,900億円となりました。
連結総負債は、主に借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ718億円増加し、4,046億円となりました。
連結純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ413億円増加し、1,854億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.2%に対し、31.3%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の400億円の収入超過と比較して256億円増加し、656億円の収入超過となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益688億円の計上などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の41億円の支出超過と比較して267億円減少し、308億円の支出超過となりました。これは主に、株式会社ジョイント・コーポレーションの株式取得による支出179億円、有形及び無形固定資産の取得による支出189億円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の402億円の支出超過と比較して239億円増加し、163億円の支出超過となりました。これは主に、新たに連結子会社となった総合地所株式会社の支配獲得日からみなし取得日までの間に行った、総合地所株式会社の既存借入金の一部返済214億円などによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末の1,336億円より186億円増加し、1,521億円となりました。

(5) 新中期経営計画及び今後の方針
当社グループは、将来へ向けた経営体制の確立を目指し、2014年5月に経営計画「newborn HASEKO(略称:NB計画)」を策定致しました。2014年3月期をもって2年前倒しで終了した中期経営計画「PLAN for NEXT(略称:4N計画)」を「Hop」、NB計画の前半3年間を「Step」、NB計画の後半3年間を「Jump」と位置付け、再生完了「新生・長谷工」として再誕・躍進を目指します。
NB計画の期間は、2015年3月期より6年間と定め、前半3年間を「新生・長谷工へのステップアップ期間」として、新中期経営計画「newborn HASEKO Step Up Plan(略称:NBs(エヌ・ビー・エス)計画)」を策定致しました。近い将来、首都圏の世帯数が減少に転じると予測される中、当社を取り巻く環境は、少子化・高齢化の進行や高経年マンションの増加、建設技能労働者の減少、環境・エネルギー問題等への対応など、基本的には4N計画策定時から大きく変化していない事から、本計画においても基本方針は4N計画を踏襲致しますが、サービス関連事業の確立を一段と強力に推進させる観点から、グループ事業の連携と都市居住生活者からの更なる信頼獲得を基本方針に加えて、重要課題として取り組んでまいります。


中期経営計画「newborn HASEKO Step Up Plan(略称:NBs計画)」の概要

■計画期間
2015年3月期～2017年3月期の3期間

■基本方針
1.新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事
業の両方に軸足をおく経営の確立
2.グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現
3.安全・安心で快適な集合住宅を提供
4.飛躍に向けた安定した財務基盤の確立
5.中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦
6.実効性の高いガバナンス・内部統制の確立

■数値目標
本計画における計画最終年度の2017年3月期において、連結経常利益350億円、単体経常利益230億円として
おります。

■具体内容
1.本業収益強化について
『新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事業の両方に軸足をおく経営の確立』
・新築分譲マンション工事受注における適正利益の確保
・サービス関連事業収益の拡大と都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現

2.技術力・技術開発の強化・推進について
『安全・安心で快適な集合住宅を提供』
・次世代生産システムの開発・構築(IT技術の活用、工業化推進など)
・次世代マンションの開発・展開(省エネ・環境関連技術など)
・高齢者向け集合住宅、賃貸マンションの生産技術の具体案件での検証・展開
・改修技術開発の更なる強化

3.財務戦略について
『安定した財務基盤を確立するとともに、株主への利益還元を安定的に行っていく』
・利益分配については、安定的な株主還元の継続、成長戦略投資、有利子負債の削減にバランスよく配分
・自己資本と負債の構成比を意識しつつ、期間利益の積上げによる自己資本の拡充を図り、
「飛躍に向けた安定した財務基盤の確立」

4.将来を見据えた新領域への挑戦について
『中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦を萌芽させていく』
・サービス関連事業を起点とした国内主要都市への事業エリア拡大の可能性を追求
・海外における長谷工グループの事業基盤構築への取り組み

5.経営管理・人材等について
『お客様本位の事業活動を通じて社会に貢献し、信頼を得ることを経営の基本方針として掲げ、実効性の高いガバナンス・内部統制の確立に向け引き続き注力する』
・外部からの客観的・中立の経営監視機能として、過半数の社外監査役を含む監査役会による監視と、社外取締役を取締役会に加えることによる取締役会の活性化と経営の監視機能の強化を推進
・コンプライアンス、品質(ISO9001)、環境(ISO14001)、情報セキュリティ、個人情報保護の体制の継続的な維持・強化
・グループ一体となった経営体制の強化とそれを担う人材の育成
・女性社員の積極的な活用を推進

NBs計画の2年目となる2016年3月期において、足下の新築分譲マンション工事の受注環境の好調さに支えられ、NBs計画における計画最終年度(2017年3月期)の数値目標を上回る連結経常利益となりました。また、2017年3月期の業績予想は連結経常利益780億円、単体経常利益660億円としております。しかしながら、NBs計画では、建設関連事業とサービス関連事業の両方に軸足をおく経営を確立する事を目指しており、引き続き安定的な収益基盤を持つ体制づくりを進めてまいります。
当社グループは、株主の皆様をはじめ、取引金融機関などご支援頂いている皆様や、お取引先、お客様の支えにより、長期間を要した再建をようやく果たすことができました。これからも皆様への感謝の気持ちを忘れずに、社会に必要とされ、「いい暮らしを、創る。」住まいのオンリーワングループを目指してまいります。

(注)数値目標として記載している「計画最終年度の2017年3月期連結経常利益350億円、単体経常利益230億円」は、NBs計画策定時(2014年5月14日公表)のものであります。